平成２４年 ９月 定例会１
出席議員氏名及び議席番号 議 長 齊 藤 正 治 11 番 内 川 隆 則 １ 番 田 中 稔 12 番 中 村 直 人 ２ 番 藤 田 昌 隆 13 番 太 田 幸 一 ３ 番 下 田 寛 15 番 尼 寺 省 悟 ４ 番 成 冨 牧 男 17 番 佐 藤 忠 克 ５ 番 久保山 日出男 18 番 小 石 弘 和 ６ 番 中川原 豊 志 19 番 古 賀 和 仁 ７ 番 光 安 一 磨 20 番 松 隈 清 之 ８ 番 柴 藤 泰 輔 21 番 森 山 林 ９ 番 江 副 康 成 22 番 酒 井 靖 夫 10 番 中 村 圭 一２
欠席議員氏名及び議席番号 14 番 国 松 敏 昭３ 地方自治法第121条による説明員氏名 市 長 橋 本 康 志
健康福祉部長 中 島 光 秋 副 市 長 篠 原 正 孝
健康福祉部次長 久 保 昭 夫 総 務 部 長 野 下 政 信 建 設 部 長 松 田 和 敏
総務部次長 野 田 寿
建設部次長 橋 本 有 功
総務部次長 石 橋 哲 文
環境経済部長 兼
上下水道局長 立 石 利 治
総務部次長 詫 間 聡
上下水道局次長 轟 木 政 信
市民生活部長 西 山 八 郎
上下水道局次長 佐 藤 敏 嘉
市民生活部次長 篠 原 久 子
商工振興課長 松 隈 久 雄 教育委員長 西 山 惠 二 教育部長 園 木 一 博 教 育 長 楢 﨑 光 政
教育部次長 尼 寺 学４
議会事務局職員氏名 事務局長 江 﨑 嗣 宜
議事係主査 横 尾 光 晴 次長兼議事係長 林 吉 治
議事係主査 江 下 剛 庶務係長 成 冨 俊 夫
議事係主査 武 田 隆 洋５ 議事日程 日程第１ 一般質問 午前10時開議
○議長（齊藤正治） これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一般質問
○議長（齊藤正治） 日程第１．一般質問を行います。
柴藤泰輔議員の発言を許します。柴藤議員。
◆議員（柴藤泰輔） 〔登壇〕 おはようございます。 天桜会の柴藤泰輔でございます。通告に従いまして、順次質問させていただきますので、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 まずは、ＡＥＤの設置状況及び管理についてお尋ねいたします。 ＡＥＤ、
自動体外式除細動器は、かつて日本では医師しか使用が認められていませんでしたが、平成15年になって、医師の指示なく、救急救命士の使用が認められ、平成16年７月からは一般市民も使えるようになりました。このＡＥＤの重要性は、例えば心室細動の場合、心室細動とは心臓の心室が小刻みに震えて全身に血液が送れない状態ですが、もともと心筋梗塞などの心臓病の既往歴がある方や、
急性心筋梗塞の初期症状や心臓に異常がない方でも脱水や栄養障害などによって発生する場合があると言われています。また、固いものが胸に当たり、例えばボール、野球やサッカーなどの競技。格闘技で直接打撃で相手の胸を強打するような競技。こういう要因によって胸部に当たって不整脈が誘発され、心臓震盪が起こり、突然死の原因となることが指摘されています。 この治療として、一刻も早い
電気的除細動が必要となります。カーラーの救命曲線では、心臓停止後３分で50％が死に至ると言われております。平成22年の統計ですが、119番通報から救急隊の現場到着時間は、平均8.1分、ＡＥＤがあれば救えた命があるかと思われます。昨年８月にサッカー元日本代表の松田選手が練習中に
急性心筋梗塞で倒れ、帰らぬ人になったことは記憶に新しいことかと思います。この練習場にはＡＥＤが設置されていませんでしたが、もしその場所にＡＥＤがあれば助かっていたかもしれません。自治体によっては、一定基準を満たす建設物や
スポーツ施設などにおいて、設置、整備の義務化が始まっているということです。 そこで、本市の公共施設の
ＡＥＤ設置状況、またＡＥＤ附属の
除細動用パッドや
バッテリーは消耗品として取り扱われますが、期限内に定期的に交換が行われているのか、あわせて質問いたします。御答弁をお願いします。 以後の質問は質問席よりさせていただきます。
○議長（齊藤正治）
中島健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中島光秋） 〔登壇〕 おはようございます。柴藤議員のＡＥＤの設置状況と管理についての御質問にお答えをいたします。 まず、本市がＡＥＤを設置している公共施設につきましては、市役所を初め、
保健センター、社会福祉会館、
老人センターなどの福祉・保健施設、小・中学校、地区公民館などの教育施設、陸上競技場、市民球場などの運動施設など38カ所となっております。 次に、ＡＥＤの保守管理についてでございますが、
電極パッドや
バッテリーについては使用期限や寿命がございまして、
電極パッドはおおむね２年、
バッテリーはおおむね４年と言われております。この使用期限に応じまして、定期的に
バッテリー及び
電極パッドの交換を行っております。 この交換の実績を申し上げますと、平成20年度に最初の
電極パッドを交換し、平成22年度には２回目の
電極パッド交換と１回目の
バッテリー交換を行っております。また本年８月には、３回目の
電極パッド交換を行っております。 このように定期的に部品の交換を行い、救急の事態にも適正に作動するように備えているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 柴藤議員。
◆議員（柴藤泰輔） 御答弁ありがとうございました。 消耗品の管理については定期的に行われているということで、今答弁されましたように、パッドは２年、
バッテリーはおおむね４年以上使用できるようには設計されているということは聞いておりますが、
バッテリーの放電により使用できなかった事例も中にはあるということも聞いております。現在38カ所に設置されているとのことですが、
万が一バッテリーの不具合を生じた場合の管理は施設でどのように行われているのか。 また、ＡＥＤの操作は救急救命の講習を受けられた方はおわかりになると思いますが、機械をあければ
音声ガイダンスに従い動作を進めていきます。もちろんＡＥＤがその機能を発揮するのは心室細動を起こしている心臓に対してであり、正常な拍動をしている心臓、完全に停止している及びほかの不整脈を起こしている心臓に対してはＡＥＤの診断機能が「除細動の必要なし」の判断を下し、通電は行われません。必要な患者には除細動を行い、調律性拍動を回復する必要があります。回復しない場合には、心肺蘇生を行いながら繰り返しＡＥＤの使用を試みることになります。 ＡＥＤの使用には義務ではありませんが、取り扱いには事実上訓練が必要だと思われます。
音声ガイダンスに従い動作しますが、一連の処置は冷静かつ迅速、的確にが基本であり、全てにおいて安全確保と人命救助を最優先に行う必要があります。また、心肺蘇生法も講習を受けていないと容易にできるものではありません。講習を受けていても時間がたてば忘れたり、
ガイドライン変更により手順が変更されたりしています。 そこで、
ＡＥＤ設置施設において定期的な講習を受講されているのかをあわせてお尋ねいたします。
○議長（齊藤正治）
中島健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中島光秋） 〔登壇〕 柴藤議員の２回目の御質問にお答えをいたします。 まず、ＡＥＤの作動確認につきましては、機器が適正に作動していれば、緑色のランプが点滅するのがケースの外側から確認できるようになっております。これを定期的に確認することが確実ではございますが、現在導入しております全ての機器自体に
セルフメンテナンス機能がついており、
バッテリーの消耗や機器に不具合が生じた場合は、警報音でわかる仕組みになっております。 次に、操作講習についてでございますが、このＡＥＤの操作は、平成16年の医師法改正により、一般市民も無条件で使用できるようになりました。また、機器自体も音声で操作方法を説明するようになっており、誰でも使えるようにつくられております。しかし当然のことながら、救急の事態に備え、ＡＥＤの操作方法を事前に習得することは必要なことでございますので、ＡＥＤを設置する際に、それぞれの
施設従事者を対象に、操作方法の講習会を
鳥栖三養基消防本部に依頼いたしまして、開催をいたしました。 操作方法の講習につきましては、議員御指摘のとおり、定期的に行うということが望ましいと考えておりますが、施設はそれぞれ管理者が異なりますので、各施設の管理者の判断に任せておるところでございます。 なお、施設によっては、２年に１回程度の定期講習を行っておられるところもございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 柴藤議員。
◆議員（柴藤泰輔） 御答弁ありがとうございました。 施設によって定期講習を実施しているところもあるようですが、また機械も以前に比べて性能もよくなり、値段も安くなったり、今、リースとかもあり、リースでしたら、月１回のメンテが必ず行われていますので、そういったのも利用するのがよろしいんじゃないかと思いますが。 次の質問に行きたいと思います。 次は、難聴児童の支援についてでございますが、聴覚障害の方が
障害者手帳を交付される基準となるのが、両耳の
聴力レベルが70デシベル以上の者、あるいは例えば、右耳の
聴力レベルが90デシベル以上、左耳の
聴力レベルが50デシベル以上の方が基準となります。こういった状況の中、新生児の聴覚検査の普及とともに、
障害者手帳が交付されないレベルの難聴が早く見つかるようになったと言われています。軽度や中等度の難聴で、補聴器が必要な子供は、
重度難聴児の数や難聴の発生率などから計算すると、全国で6,000人から7,000人いると言われています。軽度・中等度の難聴のある子供が早目に補聴器をつけることで、言語能力や学力をより引き出せることもわかってきました。ただ、両耳で約30万円の補聴器が全額自費で購入されています。耐用年数も約５年ということで、その時期が来れば同額の購入費用が必要となります。中には購入費用が負担となり、購入をあきらめる家庭もあると言われています。 こうしたことを受けて、自治体が独自に
身体障害者手帳の交付対象とならない程度の難聴児を対象に、
補聴器購入費等の一部を助成する動きが出てきました。 そこで、本市においても
身体障害者手帳の交付対象とならない程度の難聴児に対して助成制度の導入の検討がないか、お尋ねいたします。
○議長（齊藤正治）
中島健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中島光秋） 〔登壇〕 柴藤議員の難聴児童の支援についての御質問にお答えをいたします。 現在、
身体障害者の認定基準が、40センチ以上の距離で発生された会話語を理解し得ない70デシベル以上となっておりまして、このため両耳の聴力が70デシベル未満の軽度・
中等度難聴児に対しましては、
身体障害者福祉手帳の交付対象とならないことから、補聴器の購入に当たっては、
全額自己負担となっております。 しかし、一般に聴力が40デシベルを超えますと、普通の会話ではしばしば不自由を感じるというレベルになり、補聴器が必要になると言われております。こうしたお子さんにおいては、時期を逸することなく適切な補聴器を利用することは、幼児期においては言語や
コミュニケーション能力の取得に、学齢期においては教育の場での学習機会の確保に大変重要であるものと認識をしております。 また、難聴のお子さんを養育されている保護者にとっては、１台数万円する補聴器の購入は経済的負担が大きいことから、購入の時期を逸してしまうこともあると聞いております。 議員御指摘のとおり、ここ数年の間に軽度・
中等度難聴児補聴器購入助成制度を導入している自治体が全国的に増えてきておりますが、そのほとんどが県の助成制度が創設されたことに伴うものでございます。その助成内容は、補聴器の購入について、県が３分の１、市が３分の１を助成するものであります。 本市といたしましては、軽度・
中等度難聴児への支援につきましては、本来、国が責任を持って対応していくべきものと考えておりますが、今後、佐賀県においても、そのような助成制度を創設することができないか、県と協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 柴藤議員。
◆議員（柴藤泰輔） 御答弁ありがとうございました。 予算が絡むことですので、県との協議、早急にお願いしたいものです。 現在、助成制度がないということは、県内には対象となる子供が多くないのかなとも感じますが、そこで本市には軽度や中等度の難聴の子供がどのくらい在籍されているのでしょうか。また、そういった子供たちには何らかの支援はされているのでしょうか、あわせてお尋ねいたします。
○議長（齊藤正治） 楢﨑教育長。
◎教育長（楢﨑光政） 〔登壇〕 おはようございます。 答弁の前に一言おわびを申し上げたいと思いますけど、昨日、鳥栖中学校の
爆破予告事件で大変御迷惑をおかけいたしました。特に午後の議会の時間をおくらせたことを大変申しわけなく思っております。本日は平常どおり授業を行っておりますので、本当に申しわけありませんでした。 それでは、柴藤議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖市内の小・中学校では、男子15名、女子17名に難聴の疑いがあります。この難聴というのは、聴力検査で1,000ヘルツの周波で30デシベル以上、または4,000ヘルツの周波で25デシベル以上のいずれかの聴取ができなかった場合が難聴に当たります。片方の耳のみが異常の者は含んでおりません。 現在、鳥栖市には、
難聴特別支援学級はございません。難聴の疑いのある児童・生徒に対しては、その子供の席を前のほうに置いたり、騒音防止のためクラスの机や椅子の足に
硬式テニスボールをつけたり、それと教職員が話し方に配慮したりと、そういう対応を行っております。 今後の学校ができる具体的な対応策や学校教育課ができる支援につきましては、保護者の方と話し合いをさせていただくとともに、関係各課と協議してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 柴藤議員。
◆議員（柴藤泰輔） 御答弁ありがとうございました。 学校においてさまざまな配慮がなされていることはわかりましたが、こういった子供たちが、よりよい環境で勉強できるようにお願いしたいものです。 次の質問ですが、本日９月11日は、昨年３月11日に発生いたしました
東日本大震災から１年６カ月となります。大震災発生後の避難生活は、福島第一原発事故による放射能への不安などから長期化していると思われます。今月９日の毎日新聞によりますと、
東日本大震災に伴う九州、山口、沖縄への避難者は少なくとも3,654人になり、半年前より約２％増え、依然増加傾向にあるとまとめてあります。 佐賀県においても
東日本大震災で被災された方々が一日でも早く落ち着いた生活を取り戻せるように、県民、企業、市町が被災された方々と心を一つにして
佐賀きずなプロジェクトを展開していきました。県内の避難者の数は半年前で320人に対して現在284人と１割程度は減っています。 そこで、本市での避難者の
受け入れ状況をお聞かせください。
○議長（齊藤正治）
野下総務部長。
◎総務部長（野下政信） 〔登壇〕 おはようございます。 柴藤議員の御質問にお答えをいたします。 昨年３月11日に発生いたしました
東日本大震災では、多くの方が地震、津波により被災をされ、また、福島第一原発事故の影響により避難を余儀なくされた方も多数に上ったところでございます。 こうした事態を受けまして、佐賀県と
県内市町共同で佐賀県
きずなプロジェクトに取り組み、大震災で被災された方の受け入れ及び避難生活の支援を実施してまいったところでございます。 本市での
受け入れ実績でございますが、これまでの累計で64世帯182人の受け入れを行いまして、そのうち47世帯133人が現在も市内で避難生活を送っておられるところでございまして、これは県内に現在避難されている方の半分近くを占めているところでございます。 避難者の住居につきましては、
雇用促進住宅において家賃無料などで受け入れを行うことが国で決定されておりましたので、市内に２カ所ある
雇用促進住宅を中心に御紹介いたしました。現在も大半の世帯が
雇用促進住宅に入居されている状況でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 柴藤議員。
◆議員（柴藤泰輔） 御答弁ありがとうございました。 今でも133人の方が避難生活を送っておられるということですが、ほとんどの方が身寄りがなく不安な気持ちで鳥栖に避難されたかと思います。中には帰りたくても帰る家がない。放射能への不安で鳥栖市に永住を決められた方もおられます。 そこで、現在避難されている方の多くが
雇用促進住宅におられるということですが、ここは平成26年３月まで無料入居の方針が示されております。しかし、その後の対応をどうお考えなのか、お聞かせください。
○議長（齊藤正治）
野下総務部長。
◎総務部長（野下政信） 〔登壇〕 柴藤議員の御質問にお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、本市で多くの避難者の方が生活をしておられます
雇用促進住宅につきましては、平成26年３月までは家賃無料で入居できるという方針が示されているところでございます。 当初は、平成25年３月末までが期限となっておりましたが、本年４月に１年間延長される旨が、
雇用促進住宅を所管している
厚生労働省から示されたところでございます。 現在示されております期限以後の対応についてでございますが、
雇用促進住宅を所管しております
厚生労働省からは、現在のところ具体的な方針は出されていないところでございます。 今後、
厚生労働省から
雇用促進住宅への避難者の受け入れについての方針が示されるものと考えておりますが、大震災からの復興には、まだまだ時間がかかることが予想され、避難生活の長期化が懸念されるところでございますので、佐賀県を通じて期間の延長について要望をしてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 柴藤議員。
◆議員（柴藤泰輔） 御答弁ありがとうございました。 １年半先のことですので、復興状況や支援状況がどう変わるかはわからないと思いますが、できる限りの支援はお願いしたいものです。 大震災直後は、がんばろう日本ということで、絆という言葉を中心に、国内はもちろん、諸外国からも多くの支援を受けました。しかし、時がたつにつれ、避難者に対して、早く地元に帰れとか、ほかにもいろんなことを言われて誹謗中傷を受けておられる方がいるのは事実です。鳥栖市の対応には大変感謝されている一方、鳥栖市に対しても悪い印象を受けた方もおられます。定期的なフォローはされていると思いますが、いま一度心のケアもお願いしたいものです。 では、次の質問に行きたいと思います。国際交流についてお聞きします。 鳥栖市は、市内及び近隣市に
日本語学校があることもあって、700人を超える外国人の方が住んでおられます。町なかでも外国人の方をよく見かけます。本市はドイツのツァイツ市との交流を続けておられるようですが、ほかの都市との交流はないように思われます。 本年、佐賀県が
グローバル社会を見据えて子供たちが海外を身近に感じる環境を整え、世界とのつながりが社会の前提となるような地域づくりを目的として、世界とつながる佐賀県
青少年交流推進事業を３年間の事業で計画されました。県の
国際交流課にお聞きしたところ、初年度の補助は訪問を含めた交流で最大200万円、受け入れのみの交流が最大50万円の補助。２年目、３年目は初年度の状況により判断されるということです。そして３年後は
姉妹校締結を目指すということですが、その後の予算は各自治体で持つようになるみたいですけど。 この事業を聞くようになったのは、本年５月12日から８月12日まで大韓民国の麗水市で開催されました
国際博覧会を記念しまして、市内の小学生が絵手紙を大韓民国に送り、そのうちの作品がきっかけで、大韓民国の小学校が市内の小学校に交流を申し入れたということですが、本市においてそういった交流を実施する考えがあるのかをお聞かせください。
○議長（齊藤正治）
西山市民生活部長。
◎
市民生活部長（西山八郎） 〔登壇〕 おはようございます。 柴藤議員の御質問にお答えをいたします。 本市は、グランドピアノ・フッペルをきっかけといたしまして、これまでドイツ・ツァイツ市との学生交流を平成16年度から続けてまいりました。これまで参加をいたしました76名の中高生の国際性を育む一助となっておりまして、交流の成果として、本年５月に
友好交流都市協定を締結したところでございます。 一方、
住民基本台帳に登録されています本市の
外国人住民の方は、ことし７月末現在で725名になっておりまして、総人口の１％を超えております。中国や韓国、ネパールなどアジア諸国の出身者の方々が大半でございまして、身近なところで外国人を見かける機会が増えてまいっております。 こうした中、佐賀県は海外とのネットワークを活用して、韓国や中国の学校と県内の小・中・高校との交流を推進しようという目的で、世界とつながる佐賀県
青少年交流推進事業を今年度から実施をいたしております。 この事業は、
交流事業費の補助によりまして中国や韓国の学校と日本の学校との３年間の継続的な交流及び
姉妹校締結を目指すものでございます。 先ほど議員御指摘がございましたように、韓国麗水市で開かれました世界博覧会を記念いたしまして、ことし５月に市内の小学校５、６年生の絵手紙が韓国に送られたところ、そのうち１作品が入選をするということがございまして、これをきっかけとして、県を通じて市内の小学校に対し韓国の順天市の小学校から交流の申し入れがあったところでございます。 本市といたしましては、児童が外国を訪問したり、あるいは外国の方々を受け入れることによりまして、直接異文化を知るということは貴重な体験であるというふうに思います。 しかしながら、児童の健康管理や
ホームステイの受け入れ、将来的な
姉妹校締結後の経費の確保など課題も多いことから、現在のところ県の事業による
相互訪問交流については考えていないところでございます。 御理解いただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 柴藤議員。
◆議員（柴藤泰輔） 御答弁ありがとうございました。 確かに受け入れた際の
ホームステイ先や体調管理の問題など課題はかなりあると思われますし、文化の違いによるかなりの考え方の違いもあります。受け入れはまだよいとして、無理して行く必要はないかと思われます。 そこで、先ほども言いましたように、市内には多くの外国人の方が在住しております。市内にあります
日本語学校の生徒は母国の高校を卒業された方がほとんどで、さまざまな国から日本語を勉強しに来ています。恐らくこういった学生を中心に小学校では交流されている学校もあるかと思います。身近にできる国際交流ですけど、そんなに経費もかからないと思います。 そこで、市内の学校で国際交流についてどのような取り組みが行われているかをお聞かせください。
○議長（齊藤正治） 楢﨑教育長。
◎教育長（楢﨑光政） 〔登壇〕 柴藤議員の御質問にお答えいたします。 教育基本法第２条、教育の目標の中に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」と上げられております。 各学校におきましても、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習、全ての時間の中で国際理解教育に関するさまざまな学習の取り組みを行っております。 例えば、小学校５、６年生での外国語活動の授業の中では、ＡＬＴの役割は国際理解教育を進める上で大きな効果を上げていると考えております。また、社会科の中では、６年生で海外のさまざまな国の事情、文化について学習をいたします。学校全体の取り組みといたしましては、食に関する指導の中で、給食週間の折、特徴的な外国の料理を献立とし、その料理を直接味わい、料理にまつわる文化的背景を紹介したりすることで異文化理解を進めております。 また、学校によりましては、鳥栖市在住の外国の方をゲストティーチャーとして招いたり、鳥栖市内の
日本語学校に協力をいただいて、外国の話を直接聞いたり、一緒に活動をしたり、給食を食べたりして交流を深めているところもございます。 子供たちにさまざまな形で外国の文化に触れさせ、違いを認識させ、受け入れさせる寛容な態度を身につけさせることは、国際化の中で大切なことであると考えております。また、国際理解を進めることで、自国のよさをより明確にでき、自国を愛する心を育てることができると考えております。これからもさまざまな機会を利用して、積極的に国際理解教育を進めてまいりたいと考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（齊藤正治） 柴藤議員。
◆議員（柴藤泰輔） 御答弁ありがとうございました。 さまざまな取り組みがなされているようですが、国際交流はまさしく他国の文化を学び、他国を尊重することで平和な世の中になるのです。しかし、それを望まない諸国があるのは残念です。また教育長が答弁されましたように、６年生で海外のさまざまな国の事情、文化について学習し、国際理解を進めることで、自国のよさをより明確にでき、自国を愛する心を育てることができると考えておられるようで、恐らく鳥栖市は国史においても正しい教育がなされていることだと思っています。少なくとも我々日本人は他国の大使の車の国旗を奪ったり、国旗を燃やしたりするような卑劣な行動はしませんから。国際交流を通じて、日本国を誇りに思う子供たちの教育をお願いしたいものです。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（齊藤正治） 次に、古賀和仁議員の発言を許します。古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 〔登壇〕 おはようございます。自民クラブの古賀和仁でございます。通告に従い質問をさせていただきます。 本市の管理する施設の中で、教育に関する施設についてお尋ねをします。これまでも何度か質問をしておりますが、また多くの方が質問をされておりますが、改めてお尋ねをします。御答弁のほうよろしくお願いをいたします。 まず、教育委員会の管理する施設そのものの改善の状況についてお尋ねをします。 学校を初めとして公民館、文化会館、図書館、体育館、プール、グラウンドなどたくさんありますが、建築後かなりの年数が経過している施設も多々ある中、当然、改造、改修等が行われてきたと聞いております。耐震対策については既にほぼ終わっているとはお聞きしておりますが、大規模改造も含めてこれまでの経過と現状について、また今後改修を予定している施設についてお尋ねをします。 残余の質問については、質問席よりさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 おはようございます。 古賀議員の教育委員会関係施設に関する御質問にお答えをいたします。 本市において、耐震補強工事の対象としている施設は、新耐震基準が施行されました昭和56年５月31日以前に着工された耐震改修促進法第６条に定める特定建築物及び防災上拠点となる建築物、並びに災害時要援護者が利用する建築物とされております。この中に小・中学校や公民館、文化会館等の教育施設32施設が含まれておりますが、耐震補強基準の対象となる11施設につきましては耐震診断を行い、耐震補強が必要な建物につきましては、全て補強が終わっております。 また、体育施設15施設のうち耐震補強の対象となる市民体育館、市民球場の２施設は、耐震診断の結果、補強の必要がないとの判断が出ているところでございます。 次に、大規模改修工事につきましては使用者の利便性の向上や施設の機能保持に努めているところでございますが、建設年度の古い小・中学校や公民館等で順次実施しているところでございます。そのほか文化会館、図書館等の空調の更新なども実施しているところでございます。 なお、今後の予定といたしましては、平成27年度をめどに、関連各課を中心として、建て替え、改修、廃止等を含めた公共施設保全計画の策定が行われることとなっております。この計画の中に、教育委員会関係施設も組み込まれることとなっているため、施設の延命化、最適化、予算の平準化を検討していき、行政経営基盤の強化を図りながら、行政サービスの向上や市民の皆様のニーズに対応していきたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 御答弁ありがとうございます。 教育委員会に関する施設は、耐震診断を行い、耐震化工事が必要な施設については、全て工事が終わっており、大規模改造については、公共施設全体の計画の中で延命化を図るための工事が実施されていると理解をしました。これからも国の補助金等を活用しながら積極的に取り組んでもらいたいと思います。 次に、市の管理する教育施設で、学校についてお尋ねをします。 小・中学校はこれからの鳥栖市を担う子供たちが教育を受け、大きく成長していく場所であります。安全で安心に配慮した空間の整備が求められております。学校の環境整備についても、これまで以上の取り組みが必要と思うところです。 そこでお尋ねをします。ただいまの答弁によると、建物については計画的に改修されていますが、小・中学校についてはどうなのか、これまでどのような取り組みをなされてきたのか、現状及び今後の予定も含めてお尋ねをします。
○議長（齊藤正治） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 古賀議員の御質問にお答えいたします。 小・中学校施設の耐震改修工事は、ホームページで公表しておりますとおり、平成10年度に施工した鳥栖中学校の普通教室棟工事に始まり、平成21年度に施工した麓小学校屋内運動場大規模改造工事と同時施工を行った耐震補強工事で完了をいたしております。 また、過去20年間の間で何らかの大規模改修工事が行われた学校数は小学校８校中５校、中学校４校中２校で、今後も機能回復や施設の延命化を目的として順次行ってまいります。 なお、今後の予定といたしましては、鳥栖西中学校プール、田代中学校校舎及び屋内運動場を計画いたしているところでございます。 先ほど答弁いたしましたとおり、平成27年度をめどに改修等の公共施設保全計画の策定が行われることとなっており、この計画において位置づけし、順次計画的に整備を行っていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） ただいまの答弁によりますと、施設等の大規模な改修工事については計画的に行われており、平成27年度には保全計画の策定もなされ、この計画に基づいて順次取り組まれると理解をしました。 そこでお尋ねをしたいと思います。建物についてはそれぞれ整備に取り組んでおられますが、敷地内の環境整備についてはどう考えられているのか。敷地内の整備については、特に子供たちの屋外での活動の場所となるグラウンドについてはどのように考えられているのか。学校の敷地内の排水対策も含めてどのように考えられ整備に取り組んでおられるのか。 例を挙げますと、私の住む近くの学校では、敷地内の排水状況が悪く、少しでも雨が降ると排水が悪いために渡り廊下が水であふれることがたびたびあり、子供たちが移動するときに危険なため非常に困っておるとお聞きをしております。また、グラウンドの水はけも非常に悪く、雨がやんでもグラウンドの使用ができるまで時間がかかるということだそうです。運動会等の行事は、雨で順延するときは、１日間を置いて開かないとできないとのことで、行事にも支障があるということです。 確かに異常気象による雨も原因と考えられますが、それよりもグラウンドの状況が悪いのが大きな原因であります。本来、グラウンドは中央部分を高くして、水が外のほうに流れていくようになっているのが普通の整備と聞いております。しかし、現場に足を運んで見てみますと、そのようにはなっていないようです。それだけではなく、排水路はどこにあるのかわからず、想像していた以上に悪いようです。まず、グラウンドの状況と排水路と排水状況を調べて早急に改善を図るべきと思います。 このことに対して、教育委員会の現在把握している内容と、今後どのように対応されているのか、お尋ねをします。
○議長（齊藤正治） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 古賀議員の御質問にお答えいたします。 基里小学校の管理特別教室棟の南側一帯が降雨時に冠水し、児童が渡り廊下を移動する際に支障が出ている状況でございます。また、グラウンドは降雨時にバックネット周辺に水たまりができ、雨上がり後の授業や社会体育の利用に影響が出ていることも聞き及んでいるところでございます。 どちらも敷地内の排水環境が十分でないことが原因と思われますので、今後、調査を行い、この問題を解決する最適な方法を探っていきたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 学校内の排水については調査をなされるということですので、ぜひ適切な対応を期待し、次の質問に移りたいと思います。 次に、樹木についてお尋ねをいたします。 学校の敷地内には、多くの木々が、諸先輩方や卒業生の記念樹、地元の方からのも含めた植樹がなされております。しかし、大きな木になりますと、敷地から大きく枝葉がはみ出し、危険な樹木も多々あります。枝落としをするには大きくなっているため危険を伴います。伐採するのも難しく、その維持管理については大変御苦労をなされているとお聞きします。 そこでお尋ねをします。現状をどのように把握されているのか。いずれにしましても、何らかの対応が必要と思われるが、市の考え方をお尋ねいたします。
○議長（齊藤正治） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 古賀議員の樹木等に関する御質問にお答えをいたします。 市内小学校の中、特に基里小学校敷地の楠の木が国道３号側に越境しまして、枝葉の一部が国道３号の歩道を覆っており、電線にも接触している状況がございます。この部分につきましては、佐賀県国道事務所鳥栖維持出張所及び九州電力と協議を行った結果、両者とも現段階で伐採を依頼するような危険な状況ではないという回答をいただきましたので、今後、状況等を見守ってまいりたいと考えておるところでございます。 御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 委員会としては、現状を見られて、国道事務所、九電等と交渉をなされたと。そのことに対する回答は危険でないと。しかしながら、私自身も現場を見させていただきましたが、とてもそのようには思えません。漏電や感電などの事故、落雷等の危険性も想定されます。市としても何らかの対応をお願いをしておきます。 最後に答弁は求めませんが、私の思いを述べさせていただきます。 橋本市長は、常々、次世代を担う子供たちが住んでよかったと思う鳥栖市を目指して市政に取り組んでおられるとお聞きしております。大変すばらしいことです。これからもそのような気持ちで市政に取り組んでもらいたいと思います。 しかしながら、やや残念な点もあります。教育への予算の配分については、その思いとは違って、やや厳しくなっているように思われます。子供たちの教育の場である学校の環境の整備については思い切った対応をすべきだと思っております。サガハイマットやクラブハウス、音楽祭などには大きな予算がつけられております。確かに教育予算の一部でありますが、子供の教育に直接関係あるところには、やや冷たいのではないかという感じもします。子供たちが安全に過ごせるように、また、いざというときの市民の避難場所でもあります。地域の活動のよりどころでもあり、中心でもあります。今まで以上に学校の環境整備に取り組まれることを期待して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午前10時51分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時３分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、酒井靖夫議員の発言を許します。酒井議員。
◆議員（酒井靖夫） 〔登壇〕 自民クラブの酒井靖夫でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきますので、よろしく御答弁のほどをお願いいたしておきます。 まず最初の質問でございますが、鳥栖市地域振興財団について、これにつきましては昨年の９月にも決算関係について質問をいたしておるところでございます。今回は鳥栖市地域振興財団の特徴、そういったことを知りたいなというようなことからお伺いをいたしたく質問いたします。 県内及び近隣の財団がいろいろの形であるようでございます。これらの組織は、その事業内容等はどのように運営されているのかお尋ねをいたします。 以後につきましては質問席にていたしますので、よろしくお願いしておきます。
○議長（齊藤正治）
野下総務部長。
◎総務部長（野下政信） 〔登壇〕 酒井議員の御質問にお答えをいたします。 まず、県内の主な財団法人の事業内容につきましては、佐賀市体育協会、唐津市体育協会、小城市体育協会については、体育施設の指定管理業務や地域のスポーツ大会の開催受託などが主な業務でございます。次に、佐賀市文化振興財団、唐津市文化振興財団については、文化施設の指定管理業務や芸術文化事業の開催などでございます。 また、近隣の主な財団につきましては、久留米市生きがい健康づくり財団が生涯学習センターの指定管理業務や他公共施設の業務を受託されております。次に、久留米市地域地場産業振興センターは、同センターの施設運営や地場産業の情報発信、展示即売会などを主な業務事業とされております。 最後に、鳥栖市地域振興財団の事業内容でございますが、体育施設及びサンメッセ鳥栖の指定管理業務が主な業務となっております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 酒井議員。
◆議員（酒井靖夫） 答弁ありがとうございました。 いろいろな財団があるようでございます。答弁の７財団それぞれの特徴を聞き及びました。 それでは、それぞれの設置年度及び目的はどのようになっておるのかをお尋ねいたしたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（齊藤正治）
野下総務部長。
◎総務部長（野下政信） 〔登壇〕 酒井議員の御質問にお答えをいたします。 まず、県内体育協会の設立年につきましては、佐賀市体育協会が平成元年、唐津市体育協会が昭和63年、小城市体育協会が平成19年となっております。これら体育協会の設立目的につきましては、地域の体育スポーツの健全な普及・発展、住民の体力向上とスポーツ精神の高揚などを通じた地域住民の福祉向上が設立の目的となっております。 次に、県内文化振興財団の設立年は、佐賀市文化振興財団が平成元年、唐津市文化振興財団が平成２年となっております。これら文化振興財団の設立目的につきましては、住民の文化芸術活動の振興を図ることや、歴史的文化遺産の保護・活用を通じ、豊かな地域文化を創造することなどが挙げられております。 また、久留米市生きがい健康づくり財団は平成23年に設立され、生きがいづくり、健康づくり、子育て支援・児童の健全育成に関する事業や、地域社会の振興に関する事業を行うことで、誰もが健康で生き生きと暮らせるまちづくりに寄与することを設立目的とされております。久留米地域地場産業振興センターは昭和56年に設立され、地場産業の振興・育成を図るとともに、地域産業と地域住民の相互交流、地場産業がもたらす文化性の向上を設立の目的とされております。 最後に、鳥栖市地域振興財団は、平成７年に旧鳥栖市文化振興財団が、平成８年に旧鳥栖市地域振興財団が設立され、平成11年に両財団が合併し、現在に至っておるところでございます。設立の目的は、地域住民及び各種団体の地域交流活動及び文化活動を推進することにより、文化水準の向上を図るとともに、地域の活性化及び住みよい社会づくりに寄与することとなっておるところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 酒井議員。
◆議員（酒井靖夫） 答弁ありがとうございました。 まず、今まで御答弁いただきました各財団のいろいろございますが、それに対する補助金及び委託費の状況について内容をお伺いいたしたいと思います。 また、鳥栖市と財団の間で人事交流がなされております。その状況と人件費の負担についてお伺いをいたしたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○議長（齊藤正治）
野下総務部長。
◎総務部長（野下政信） 〔登壇〕 酒井議員の御質問にお答えをいたします。 各財団への補助金及び委託料の状況につきましては、平成23年度決算に基づいてお答えをさせていただきます。 佐賀市体育協会につきましては、補助金が2,760万円、委託料は9,168万5,000円となっており、委託料のうち8,707万1,000円が指定管理料となっております。 唐津市体育協会につきましては、補助金が3,154万5,000円、委託料が8,594万7,000円となっており、委託料のうち8,562万6,000円が指定管理料となっております。 小城市体育協会につきましては、補助金が1,743万1,000円、委託料が4,489万円となっており、委託料のうち指定管理料が4,049万円となっております。 佐賀市文化振興財団は、補助金につきましては1,000万円、委託料が１億8,858万6,000円で、全て指定管理料となっております。 唐津市文化振興財団は、補助金が2,156万7,000円、委託料は9,142万9,000円で、同じく全て指定管理料となっております。 久留米市生きがい健康づくり財団は、補助金が6,176万5,000円、委託料は６億8,310万2,000円となっており、委託料のうち指定管理料は１億3,548万2,000円となっております。 久留米地域地場産業振興センターは、補助金が3,570万1,000円、うち県補助金が60万4,000円となっており、委託料や指定管理料はございません。 鳥栖市地域振興財団の状況についてでございますが、補助金は2,681万4,000円となっており、内訳は、常務理事報酬と人事交流により市に派遣された財団職員の人件費が2,524万3,000円、事務費・旅費等が157万1,000円となっております。委託料は２億3,880万5,000円の指定管理料と市発注の業務委託料が898万4,000円となっております。 また、市職員が財団で業務に従事していますが、当該職員の勤務地を財団としているもので、こうしたことから、当該職員の人件費は市で負担しているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 酒井議員。
◆議員（酒井靖夫） 答弁ありがとうございました。 県内財団の形態なり、県外──久留米ですね、こう見てみますと、まず県内の財団の形態を大きく分けてみますと、スポーツ関係で３団体、文化芸術関係で２団体というようなことになるようでございます。久留米市の財団を見ますと、健康づくり、子育て支援等の多目的型と申しますか、そういったことだというふうに私なりに解釈をいたしております。そして、地場産業の振興という特殊な形態が財団のあり方と。 返って鳥栖市の振興財団を見ますと、文化活動の推進によるということはうたわれておりますが、内容で見ますと、実態は指定管理業務が主体というように解釈をされる。もちろん文化活動もやってはおられることはわかっております。 こういったことから、平成21年３月の一般質問で古賀議員が鳥栖市地域振興財団に対する補助金についての質問がなされております。当時の西山
総務部次長は答弁で、指定管理費には財団の運営に係る経費として、常務理事の人件費、理事会の開催費、財団からの市への人事交流受け入れの人件費等は財団の本来の業務じゃないということから、補助金を出しておるということで答弁があっております。今回も中身を見ると同じなんですね。同じということは、変わっていないからということでございますが、私は、見ますに疑問に思うんです。なぜ人事交流の人件費を鳥栖市が負担しなきゃならないのか。今年は職員が１名現状派遣されておりますね。それから、財団から２名受け入れられておる。この人件費は全部鳥栖市が見るということなんですね。言いかえると人事交流、よそとの他市町村、県との人事交流もこういったことがあっているのかなと、私わかりませんが、そういう思いをするわけです。こういったことが１つ問題だということを私は思っております。 ２番目に、平成23年度末の財団の繰越金を見ますと4,458万6,000円あるんです。平成22年度、平成23年度、これを見ると2,000万円程度増えております。今のところ4,458万6,000円、一般の会社でいえば剰余金ということになるかと思うんですね。これをどう処分されるのかという思い、疑問を持っております。答弁は求めません。機会があれば、そのときにまた申し上げたいというふうに思っております。 私が思うのは、次回の指定管理契約には民間を参入させるべきということを思っております。これに備えて、ぜひいろんな形の計画を積んでいただきたいなということを申し上げて、この件については終わります。 次の質問でございますが、財政改革について質問をいたしたいというふうに思っております。 鳥栖市の財政改革の取り組みは、常々鳥栖市の財政が厳しいと言われ続けて、今までこういった会合では言われてきております。市の予算規模も230億円となってまいりました。このような中、グローバル的に見てみますと、世界経済も先進国は非常に不況の様相であります。また、日本もその例外でなく、企業は外国に移転しておると、こういうことが工場がなくなり、雇用の減少があると、これは言わなくても皆さんたちもわかることだと思いますが、その雇用の減少は税収にも影響しますし、社会保障費も増大するばかりです。 このような中で、鳥栖市として財政改革の一端として集中改革プランに取り組まれてきております。私もちょっと勉強不足で、この目的はわかりますが、目標がどういったものだったか、ちょっと十二分に把握しておりません。ただ、この取り組みをなされた成果がどのようにあらわれておるのか。次のことについて質問をいたします。 まず第１に、鳥栖市役所職員及び嘱託職員の実績は──実数ですね、実績はどのように変化しているのか。平成17年度に機構改革があっておりますので、その前からということで思っておりましたが、平成17年度以降、現在までのところを質問いたします。
○議長（齊藤正治）
野下総務部長。
◎総務部長（野下政信） 〔登壇〕 酒井議員の御質問にお答えをいたします。 本市の正規職員及び嘱託職員などの人数について申し上げます。 まず、正規職員の人数につきましては、平成17年度が464人、平成23年度が428人となっており、36人減少しているところでございます。 その主な要因といたしましては、集中改革プランに伴い職員数の適正化の取り組みを行った結果でございます。 また、新幹線事業や高校総体など業務の進捗により職員数を減らした部署や、福祉部門など業務の複雑化、制度改正への対応のために職員数を増やした部署があります。全体で減少しているところでございます。 次に、嘱託職員などの人数につきましては、平成17年度が151人、平成23年度が336人となっており、185人増加しているところでございます。 その主な要因といたしましては、正規職員の退職に伴う嘱託化、さらに新たな行政課題や施策の実施に対応するために嘱託職員を配置したことや、国の緊急雇用対策による臨時職員の採用などが考えられるところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 酒井議員。
◆議員（酒井靖夫） 答弁ありがとうございました。 次に、職員及び嘱託職員の給与、その支払い状況についてどのように変化しているのか、お伺いをいたします。
○議長（齊藤正治）
野下総務部長。
◎総務部長（野下政信） 〔登壇〕 酒井議員の御質問にお答えをいたします。 本市の正規職員及び嘱託職員などの人件費の状況について申し上げます。 まず、正規職員の給与につきましては、平成17年度が28億8,942万2,553円、平成23年度が25億4,675万1,756円となっており、約３億4,200万円減少しているところでございます。 その主な要因といたしましては、先ほど申し上げました集中改革プランとして職員数の適正化の取り組みによる職員数の減少や、平成18年４月に実施いたしました給与構造改革や人事院勧告に伴う改正による給料月額及び期末勤勉手当の減少、高齢層職員の昇給抑制の実施などが考えられるところでございます。 次に、嘱託職員などの賃金につきましては、平成17年度が２億4,117万2,316円、平成23年度が４億206万1,086円となっており、約１億6,000万円増加しているところでございます。 その主な要因といたしましては、先ほど申し上げました正規職員の退職に伴う嘱託化、新たな行政課題や施策の実施に対応するため嘱託職員の配置を行ったこと、さらに国の緊急雇用対策で臨時職員を採用したことなどで、人数が増加したことが考えられるところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 酒井議員。
◆議員（酒井靖夫） ありがとうございました。 続きまして、残業代、時間外手当の支払い実績についてお聞きしたい。私は前から、市の残業代が一つも減らないというようなことで気にいたしておったわけでございますので、その経過について御質問をいたします。
○議長（齊藤正治）
野下総務部長。
◎総務部長（野下政信） 〔登壇〕 酒井議員の御質問にお答えをいたします。 時間外勤務手当の支給状況につきましては、平成17年度は１億3,986万4,797円、平成23年度は１億4,959万6,763円で、約973万円の増加となっております。 時間外勤務手当は、選挙や国勢調査などの実施の有無、また、台風や大雨などによる災害対応など、事務量の増減によって大きく変わっているところでございます。 しかしながら、近年、福祉部門など業務の複雑化や制度改正などにより時間外勤務が増加傾向にありますが、職員の健康維持、増進、能率の向上の観点から時間外勤務の縮減を図っていくことが必要であると考えているところでございます。 そのようなことから、毎週水曜日と金曜日にノー残業デーを実施しているところでございまして、さらに、週休日の振替や代休の運用などを始めたところでございます。 今後もなお一層、時間外勤務の適切な管理に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 酒井議員。
◆議員（酒井靖夫） 答弁ありがとうございました。 集中改革プランに取り組まれて一定の成果はあらわれていることがわかりました。６カ年間の成果を見ますと、職員36名の減少であり、嘱託職員は185名の増加ということとお聞きをいたしたわけでございます。職員側から見ますと、平成17年度から見ますと92％になっておると。反面、その分、嘱託職員は185名増えておりますので、約２倍、220％ということになるかと思います。このようなことで、やはり私としては嘱託職員が増えられると働く場が多いということになったことは非常にいいことだということで思います。その中で、人件費を見ますと約１億8,200万円程度だと思いますが、減少になっておると。６％の減少と、これも評価はできますが、まだまだ努力が必要ではないかというように思います。 時間外について申し上げますと、時間外はやや増えておるというように一覧表をもらっておりますので、その傾向が見えますが、やはり労働環境の問題なりいろんな問題から、もう少し減るように努力をしていただきたいというふうに思っております。 次に、鳥栖市観光協会への委託事業について質問をいたします。 平成21年度より観光事業に対する予算が急激に増加いたしております。この金額に対して費用対効果があらわれておるのか、非常に疑問を持つところでございます。 そういう中で、まずは取り組みの委託事業の目的、そして、どのように計画してあるのかお伺いをいたします。
○議長（齊藤正治） 立石
環境経済部長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（立石利治） 〔登壇〕 酒井議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖市観光協会への委託につきましては、平成21年度から国のふるさと雇用再生基金事業や緊急雇用創出基金事業を活用した事業等による取り組みを行っております。 １つ目は、新鳥栖駅観光案内施設受入体制整備事業として、平成21年度から23年度までの３カ年実施しております。事業目的は、九州新幹線新鳥栖駅に整備する観光案内施設の機能を最大限に発揮させるため、スタッフの育成及び誘客のツール作成を行っております。 ２つ目は、新鳥栖駅観光ＰＲ事業として、平成22年度から23年度までの２カ年間実施しております。事業目的は、新鳥栖駅の機能の利便性及び鳥栖市の宣伝を行うため、関西・中国地方へのチラシ配布やイベントへの参加を行い、交流人口の拡大を行うものでございます。 ３つ目は、新鳥栖駅観光案内事業として、平成22年度から継続的に実施しております。事業目的は、九州新幹線新鳥栖駅に設置する観光案内所において、九州の観光、交通、ビジネス等の幅広い情報の収集発信を行うため、スタッフを配置するものでございます。 ４つ目は、鳥栖市観光推進事業として、平成23年度に実施しております。事業目的は、既存の観光施設や歴史的文化財の観光資源に加え、新たな観光資源の掘り起こしなどにより、新たな観光ルートの企画やマップ等のツールを作成するものでございます。 ５つ目は、観光イノベーション事業として、本年度実施しております。事業目的は、これまでの事業で確立したツールや情報、組織を活用した新たな情報発信や観光資源により継続的な観光ＰＲを行うものでございます。 ６つ目は、コンベンション誘致推進事業として、本年度実施しております。事業目的は会議や研修会、スポーツ大会等のコンベンションを誘致するために、会場や宿泊案内、開催支援等の一連の情報提供や援助を行い、コンベンション等開催補助金とあわせた誘致を行うものでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 酒井議員。
◆議員（酒井靖夫） 答弁ありがとうございました。 次に、委託した事業の成果、ここにかかると思いますが、どのようにあらわれてきているのか、お伺いをいたしたいと思っております。
○議長（齊藤正治） 立石
環境経済部長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（立石利治） 〔登壇〕 酒井議員の御質問にお答えします。 先ほど答弁いたしました鳥栖市観光協会への委託事業については、九州新幹線新鳥栖駅開業を起爆剤として、継続的に交流人口を拡大させるものでございます。 １つ目の新鳥栖駅観光案内施設受入体制整備事業につきましては、新鳥栖駅の開業に先立ち、九州新幹線が走る縦軸から大分・長崎を結んだ横軸方向への観光客の誘導を図るため、平成22年に新鳥栖駅観光情報ネットワーク連絡会を立ち上げ、関係する団体と連携を図りながら、新鳥栖駅を起点とした北部九州への観光客の誘致を継続的に行っているところでございます。なお、加入いただいております団体数は、佐賀、福岡、大分、長崎、熊本の自治体及び観光団体の88団体でございます。 また、鳥栖市ご当地グルメとして鳥栖の鳥にちなんだ鶏肉と卵を使った鶏子丼やカレーロールを開発し、誘客ツールの一つといたしております。ほかには東京や関西中国地方の旅行代理店への営業や有田陶器市、佐賀県観光連盟主催の大阪や広島でのイベントなどでのＰＲをするとともに、新鳥栖駅観光情報ネットワーク連絡会による新鳥栖駅での観光物産展を開催いたしております。 ２つ目は、新鳥栖駅観光ＰＲ事業として、新鳥栖駅やご当地グルメ、サガン鳥栖、観光地やイベントを盛り込んだ新しいホームページの作成やイベントの際のグッズとして、うちわやクリアファイル、ティッシュ等を作成しております。また、観光食べ歩きガイドブックの作成や新鳥栖駅開業告知ののぼり旗、懸垂幕の作成、広告として旅行誌のまっぷるや産経新聞大阪版、タウン誌への掲載をいたしております。 ３つ目の新鳥栖駅観光案内事業につきましては、平成23年３月12日の新鳥栖駅開業の約１カ月前から職員を採用し、接遇研修や鳥栖市史の勉強、近隣観光地等での実地研修等を踏まえまして、滞りなく開業日の開設を迎えております。開業後は午前８時から午後８時までのオープン時間で行っておりましたが、開業後１年間の訪問や問い合わせの状況により、平成24年度からは午前９時から午後６時までに変更しております。観光案内所への来場者数は、開業から平成24年３月までに５万583人、月平均約3,800人となっております。また、開業当初から要望のあったお土産品につきましては、本年３月１日から新幹線さが未来づくり協議会の委託事業を活用し、市内及び県内の物産の販売や情報提供などを行っております。 ４つ目の鳥栖市観光推進事業につきましては、旅行代理店等への営業の際に着地型観光ツールの要望が多かったため、鳥栖での観光ルートや鳥栖発の観光ルートの検討を行っております。鳥栖での観光ルートは、「鳥栖とりっぷ」と銘打った６種類のコースを策定いたしました。１つ目として、長崎街道・安良宿跡や轟木宿などをめぐる歴史コース、２つ目として、朝日山や大楠の六地蔵などをめぐる自然コース、３つ目として、久光製薬工場や中富記念くすり博物館などをめぐる博物館コース、４つ目として、河内ダムやとりごえ温泉栖の宿をめぐる自然と温泉満喫コース、５つ目として、えびす像めぐりやスタジアムなどをめぐるサイクリングコース、６つ目として、長崎街道・田代宿などをめぐる歴史田代宿コースを策定いたしました。また、鳥栖発の観光ルートにつきましては、素材の収集を行っております。 最後に、本年度実施中の観光イノベーション事業では、チラシやパンフレットの作成やイベントでの宣伝、物産展の開催、旅行会社等への営業、または近隣自治体との観光の広域連携の構築などにより滞在時間が長くなる方策を進めております。 そして、コンベンション誘致推進事業では、コンベンション施設や宿泊施設、関連サービスや支援内容を網羅したパンフレットを作成し、各種団体やスポーツ団体への勧誘を行っていく予定でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 酒井議員。
◆議員（酒井靖夫） 答弁ありがとうございました。 私の感想を申し上げますと、５つの事業がそれぞれ目的を持ってされておられるわけでございますが、観光案内所の設置とか、スタッフの雇用・育成、これはそれなりにそういったものが必要なわけでございます。また、観光ルートの開発、グルメの開発などは一定の成果もあるだろうというふうに思っております。 成果として、観光案内所の来場者が月間3,800人というようなことでございます。小さく計算してみると、時間当たりで計算すると14名なんですね、単純に。これがいいとか悪いとかとは申し上げませんが、その程度なのだろうということでも思いますが、私も以前、アウトレットに行きましたし、そしてあわせてここを見て回ってきたときに、２名の方が対応されておられましたので、ちょっと人間が多過ぎるんじゃないかなと。仕事はどういったものなのかよくわかりませんが、大体想像がつきます。多いんじゃないかなという感じをいたしておりました。そういったことから、また時間も今年度から若干短縮されておるということで改善をされておるところでございます。 また、考え方で申し上げますと、成果として各種イベントのうちわをつくったり、ティッシュをつくったり、のぼり旗をつくっておったということを申しておられますが、つくったことはつくったんでしょう。つくらなきゃならないわけなんです。だけど、これが成果の中の成果なのかなということで、私は非常に残念に思うところでございます。 やはり観光の創出と、新しい観光のものを創出するということでいろいろ考えられておるわけですね。今、鳥栖市にある史跡なり自然なり、そういったものに付加価値をどのようにつけていくのかというようなことで、観光客に魅力のある観光資源を創出してほしいというふうに思っておるものでございます。 その中で、アウトレットを申し上げますと、聞くところによると450万人の来場者があるように聞いております。飛行機で鹿児島に行かれる方、また新幹線で鹿児島に行かれる方、飛行機は中でおろすことはできませんが、新幹線ならばお客さんも鳥栖市に魅力があるものがあればおりてくるわけなんですね。ところが、アウトレットは既にここに来ておるんですね。400万人。これを何とかとめる知恵を考えていただければと。そういった中長期的にわたってすぐ来年からとか再来年からとまっていただくようなことはできないわけですね。できないけれども、例えば、５年後とか10年後とか、そういったスパンを置いた戦略を持って計画してほしいなというふうに思っております。要望をいたしておきます。 ４番目の市道管理についてお尋ねいたします。 市道維持管理の業務をいろいろあるようですが、どのような業務内容があるのだろうかというふうに思っております。よろしくお願いします。
○議長（齊藤正治） 松田建設部長。
◎建設部長（松田和敏） 〔登壇〕 酒井議員の市道の管理業務の内容についての御質問にお答えいたします。 市道の管理業務の内容でございますが、主なものといたしましては、市道敷の草刈り業務、街路樹や緑地帯等の樹木の維持管理業務、道路舗装の路面補修業務、道路側溝等の側溝ぶたや路肩補修及び修繕業務、側溝等の清掃等業務を行っております。 まず、市道敷の草刈り業務につきましては、主要な市道の主な路線の草刈りについてを、草刈り等を行う業者やシルバー人材センター及び地元の町区等に業務委託を行っております。 また、その他の市道敷の一部につきましては、地元のボランティアの方々によって草刈りの対応をしていただいている場合や道路里親の皆様方により、草刈り・清掃等の美化活動がなされているところもございます。 それ以外の草刈りが必要な市道敷等の箇所につきましては、市職員により、できる範囲の中で対応しているところでございます。 次に、街路樹や緑地帯等の樹木の維持管理業務につきましては、主要な市道の幹線道路の街路樹や緑地帯についてを、業者への業務委託により剪定等の作業を行っております。 次に、道路舗装の路面補修業務、道路側溝等の側溝ぶたや路肩補修及び修繕業務での道路の補修についてでございますが、職員において毎日の道路パトロールを実施しており、その際に発見されました道路の路面補修が必要な箇所につきましては、補修が簡易なものについては随時確認できたときに路面の補修を行っております。また、職員による路面補修の対応が困難であると思われる箇所については、専門の事業者への路面補修業務の委託によりまして補修を行っているところでございます。 次に、側溝等の清掃等業務につきましては、道路側溝の浚渫などを業者への委託により行っております。 以上、市道の維持管理の業務内容につきまして主なものについて申し上げましたが、道路の維持管理につきましては、雨、風、雪などの気象状況による影響、車両通行による損傷、交通事故の発生による損壊など、さまざまな要因によりまして、改修、補修等の維持管理の対応が必要となってまいりますので、今後も、市民の皆様が安心で安全に利用できる道路環境の維持に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 酒井議員。
◆議員（酒井靖夫） 答弁ありがとうございました。 次に、この維持管理費用の内訳別経費の推移、どのようになっておるのかをお伺いいたしたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（齊藤正治） 松田建設部長。
◎建設部長（松田和敏） 〔登壇〕 酒井議員の御質問にお答えいたします。 市の道路維持管理に要する経費の推移、経費の内訳も含めました内容のお尋ねでございます。 過去３年間の管理経費の主なものについて申し上げます。 道路維持管理の経費として、当初予算レベルでの全体経費の状況は、平成22年度、１億3,726万8,000円、平成23年度、8,158万7,000円、平成24年度、１億1,102万4,000円となっております。 また、平成24年度当初予算での内訳につきましては、道路側溝蓋・路肩補修費用1,000万円、道路草刈委託料1,040万6,000円、道路清掃委託料61万8,000円、舗装路面補修委託料800万円、緑地帯等管理委託料1,900万円、道路側溝等工事費6,000万円、補修用材料費300万円で、総額１億1,102万4,000円となっております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 酒井議員。
◆議員（酒井靖夫） 答弁ありがとうございました。 夏場になりますと緑地帯の管理、草刈り、市民の目にとまるわけでございます。あそこの草刈りはまだ刈り払いしていただけないのか、早く刈ってほしいなど要望がいろいろございます。市民の要望に全部応えるということは非常に難しいことだということは思います。 こういったことから、自分たちの住んでいるところは自分たちで草刈りをするような取り組みはできないのかというふうに思っております。これには当然経費がかかりますので、例えば、二、三十分でできるというようなところと若干時間が要るというようなところになると、やっぱり自分たちでといってもそれはそれ、話を聞いておりましても、担当の方の話を聞いておりましても、そういった要望はあるというようなことが聞こえるわけです。 このような自分たちのところはなるべく自分たちでやっていくという取り組みをできないのかと、このような仕掛けをぜひ建設課では考えていただきたいというふうに要望をいたすところでございます。答弁とは別に資料もいただいておりますので、この中身については十分検討させていただいて、機会があればまたお願いもしたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 それでは、最後の質問でございますが、勤労福祉会館の跡地の利用について。 平成23年３月に財団が解散をいたしております。それから既に１年半たっております。その後の現状についてどのようになっておるのかをお尋ねいたしたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（齊藤正治） 立石
環境経済部長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（立石利治） 〔登壇〕 酒井議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖市勤労福祉会館につきましては、平成23年３月31日に財団法人の解散を行いました。 その後、清算法人として活動を行い、平成24年７月23日に残余財産を鳥栖市へ寄附されております。これを受け、平成24年７月31日に清算結了の登記申請を行い、平成24年８月10日に佐賀県雇用労働課へ清算結了届の提出がなされ、全ての清算手続が終了しております。 財団の清算結了業務と並行いたしまして、鳥栖市勤労福祉会館１階部分の一部に区分所有者として入ってあります九州労働金庫鳥栖支店と協議を進め、平成23年11月に九州労働金庫より別の土地で営業を行いたいとの回答をいただいております。現在、移転用地の選定が行われていると聞き及んでいるところでございます。 この施設の取り扱いにつきましては、労働金庫等の関係機関と協議を進め、時期及び詳細について決定していきたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 酒井議員。
◆議員（酒井靖夫） 答弁ありがとうございました。 簡単に申し上げまして、解散から１年半ということでございます。その中には労働金庫という相手の方もいらっしゃいますので、そう簡単にはいかないと思いますが、もちろん建設準備委員会もつくられて協議されておるということでございますので、ぼちぼち進んでいくということになるかと思います。 答弁の中で、施設及び跡地の取り扱いについては、労働金庫との話し合いの協議を進めて、それから時期を見てということでございますが、そういったことじゃなくて既に今から計画もしよってよかっですよね。していいんじゃないですか。そうしないと、これが終わってまだ半年ぐらいかかるかもしれません。それからまた考えるということなら、もう既に考える。今から考えるということで早く整理をつけていただくように強く要望いたしておきます。 これで私の一般質問を終わります。
○議長（齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午前11時56分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時７分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、下田寛議員の発言を許します。下田議員。
◆議員（下田寛） 〔登壇〕 民主クラブの下田寛でございます。通告に従いまして質問をさせていただきますが、今回、質問項目として上げております、２番の１市３町の合併について、これは取り下げをさせていただきたいと思います。 今回は、１つ目の規範意識の確立について、こちらの質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 まずは、自分の思いをお伝えさせていただきたいと思います。 そもそも規範とは、人が行動したり、判断したりするときに従うべき価値判断の基準です。社会を構成する一人一人がこの社会的基準を守り、それに従い、規律ある行動をとることによって、人が安心して暮らせるよりよい社会を実現するとともに、子供たちの成長を助け、自立した社会人へと導くためにも、この規範が必要であります。 かつての日本社会には、神仏や村社会を中心に、それらをもとに社会規範が存在していたように思います。現在の社会状況を見ていますと、自由や権利の根本を履き違え、責任や義務は放棄し、自分勝手に振る舞うことが当然のような風潮があり、自分自身が全ての判断価値基準であるといっても過言ではない状況があり、共通認識としての規範というものが非常に薄くなっているのではないかと感じております。 今でも全国の学校には、二宮尊徳の銅像が立っており、この像には「質素であれ、勤勉であれ、公のために働け」というようなメッセージが込められていたように思っておりますが、今でもそういった価値観が果たして通用しているのでしょうか。正直、疑問を感じるときがあります。つまり、国の教育の方向性として、目指すべき人物像が明確ではなく、また、社会全体の風土としてモラルが低下し、子供たちにも当然それは影響していると思っております。 学校では、学年や学級など、さまざまな集団生活を通して、読み書きそろばんはもちろんですが、社会生活での規範やルールを学び、それを守りながら集団生活を送ることで、学校が掲げている人格の形成というような目標へとつながって、本来の機能が発揮されていくものと考えております。 私の世代がぎりぎりではないかと思いますが、かつて学校で悪いことをしたら、先生からたたかれたりして叱られておりました。さらには家に帰って親からも叱られて、自分が悪かったのだと、そこで自覚し、反省するというような、ある意味非常にわかりやすい手法で反省をしていたと思います。 私が幼少のころに比べると、学校の先生方はスキルアップが求められておりますし、もっと言えば、当然学校だけの問題ではなくて、家庭を根本として、全ての大人がしっかりとした規範意識がないと、子供が悪いことをしたと自覚することができず、そのまま大人になっていくという深刻な状況も十分考えられます。 また、こういった状況に反映されているものが、いじめなどの問題です。昨日の中川原議員の質問により、鳥栖市としてもいじめ対策には全力で取り組んでいくという内容の答弁がありました。私は、いわゆる問題行動といわれる課題の根底に、「やっていいこと、やってはいけないこと」という人としてごく基本的な規範意識の欠如が大きく挙げられると考えております。義務教育では、単に国語、算数、理科、社会などの基礎知識を教えることが大きな目的の一つではありますが、人として社会で生き抜くための根本となる基礎的部分をしっかりと持った上で、能力を発揮してもらわなければなりません。 そこで、まずお尋ねをさせていただきますのが、いじめの根本原因として規範意識の欠如が挙げられると思っておりますが、鳥栖市としての見解はどのように思われておりますでしょうか、御答弁をお願いいたします。 以下の質問は、質問席でさせていただきたいと思います。
○議長（齊藤正治） 楢﨑教育長。
◎教育長（楢﨑光政） 〔登壇〕 下田議員の御質問にお答えいたします。 平成19年度の文部科学白書によりますと、近年、子供の心の成長にかかわる現状については、子供を取り巻く環境の変化、家庭や地域社会の教育力の低下、体験の減少等の中、生命尊重の心の不十分さ、自尊感情の乏しさ、基本的な生活習慣の未確立、いわゆる小１プロブレムや学級崩壊などに見られるような自制心や規範意識の低下、人間関係を形成する力の低下など、子供の心の活力が弱っている傾向が指摘されております。 議員御指摘のとおり、規範意識の欠如はいじめの原因の一つだと考えられます。これは全国的な傾向で、鳥栖市においても例外ではなく、時代の変化や価値観の多様化により、かつてに比べると、規範意識は低下していると考えられます。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 下田議員。
◆議員（下田寛） 今、教育長から御答弁いただきました。ありがとうございます。 規範意識が低下しており、それはいじめの一つの原因であるという内容の御答弁をいただきました。 そこで、この社会で大切となる規範について、鳥栖市として統一した規範を掲げ、教育に取り組んでいるというものを、学校の枠だけではなく、家庭・社会を巻き込んで共有できる仕組みをつくれないものでしょうか。 この社会規範を考えるときに、日本には格好の参考例があります。それは明治時代につくられた教育勅語です。（「そうだ」と呼ぶ者あり）教育勅語というと、戦後の占領政策のもとで、戦勝国の意図と日本人の自己反省に基づいて否定され、排除されたものですので、現在においても否定的な印象をお持ちの方もいらっしゃいますが、原文には触れませんが、その内容はまさに真っ当なことが書かれており、12の徳目に分けることができますので、御紹介をしたいと思います。 １、孝行。子は親に孝行を尽くしましょう。２、友愛。兄弟、姉妹は仲よくしましょう。３、夫婦の和。夫婦はいつも仲むつまじくしましょう。４、朋友の信。友達はお互いに信じあってつき合いましょう。５、謙遜。自分の言動は慎みましょう。６、博愛。広く全ての人に愛の手を差し伸べましょう。７、修学習業。勉学に励み職業を身につけましょう。８、知能啓発。知徳を養い才能を伸ばしましょう。９、徳器成就。人格の向上に努めましょう。10、公益世務。広く世の人々や社会のためになる仕事に励みましょう。11、遵法。法律や規律を守り、社会の秩序に従いましょう。12、義勇。正しい勇気を持って社会のため公のため真心を尽くしましょう。 以上の12項目です。ごく当たり前のことがうたってあります。ただ、この誰もが当たり前だよなと思っていることを、守るべき規範として掲げることで、大人も自信を持って子供たちに指導に当たれるのではないでしょうか。 さらには、以前視察に行った会津若松市では、「会津藩什のおきて」というものがあります。それもごく当たり前のもので、例えば、「年長者におじぎをしなければなりません」や、「弱い者をいじめてはなりません」というようなものです。また、それらを破った人には、罰を与える仕組みになっておりました。この「什のおきて」を現代版にアレンジして、「あいづっこ宣言」というものを規定しており、自治体の教育に活用されております。また、その「あいづっこ宣言」の最後には、「やってはならぬ やらねばならぬ ならぬことはならぬものです」と明記されています。このことは、人として、たとえ時代が変わろうとも普遍的なものであり、こういった当たり前のことをわざわざ言う必要がないということではなくて、当たり前なんだ、だめなものはだめなんだよと、理屈ではないんだと言い切れる社会風土を、学校だけにとどまらず、家庭、地域の協力も仰ぎながらつくることが、今、日本全体で求められているように感じております。 長くなりましたが、このような形で、鳥栖市で統一した規範を共有できる仕組みを構築できないものかと思っているのですが、この件に関して執行部にお尋ねをいたします。御答弁をお願いします。
○議長（齊藤正治） 楢﨑教育長。
◎教育長（楢﨑光政） 〔登壇〕 下田議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖市教育委員会では、「鳥栖市の教育」におきまして、鳥栖市の目指す子供像に「急速な社会の変化の中で、創造的で活力に満ち、21世紀をたくましく生きる子供」として、教育目標を示しております。その中で、平成25年度からの完全実施を目指しております、小中一貫教育を推進しているところでございます。鳥栖中学校区、田代中学校区、基里中学校区、鳥栖西中学校区という４つの各中学校区ごとに特色を生かした小中一貫教育を行うことといたしております。 各中学校区ごとで小中合同研修会を開き、小中先生方の話し合いのもと、それぞれの中学校区の教育目標をつくることとしております。このことによりまして、各中学校区の目指す児童生徒像につながるものと考えておりまして、この教育目標の中に、規範意識を醸成できるような取り組みができないか、今後検討してまいりたいと考えております。 そのほかに、学習指導、生徒指導、教育相談、特別支援教育などにおきまして、小中学校の教員が連携し合いながら、指導を行うよう話し合いを進めているところでもございます。 各中学校区の取り組みは、研究発表会や地域公開、授業参観、学校評議員会、ＰＴＡ総会などを通して、保護者や地域の方々、さらにまちづくり推進協議会にもお伝えしていくことで、学校、家庭、地域で共有できればと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 下田議員。
◆議員（下田寛） 御答弁いただきました。 小中一貫教育のもとで進めていきたいという御答弁でありました。拝察をいたしますと、執行部と私とでは同じ問題意識を共有ができておって、今後前向きに鳥栖市独自の教育を、さらには規範意識を醸成できるような仕組みづくりを現在検討中であるということと認識をさせていただきます。 それでは、その各中学校区において向かおうとしている独自の取り組みの方向性についてですが、はかりにくい指標であることや、これからの取り組みであるということはわかりきっておりますが、現在どの程度、学校、そして家庭や地域と共有ができて、どの程度進捗がしているのか、また、どの程度の期間をもってそういったものを根づかせていくと思っていらっしゃるのか、その辺をお尋ねしたいと思います。御答弁をお願いします。
○議長（齊藤正治） 楢﨑教育長。
◎教育長（楢﨑光政） 〔登壇〕 下田議員の再度の御質問にお答えいたします。 田代中学校では、平成22年度から生徒の挨拶、返事、礼、言葉遣いなど日常的な生活マナーの向上を目指して、年３回のマナー検定を全校生徒に実施しております。この取り組みを田代中学校区の３小学校でも今年度から取り入れ、児童のマナー向上を図ろうと進めております。このことが、規範意識醸成の一つの手だてになるのではないかと考えられます。 今後、各中学校区で立てられました教育目標を軸にして、子供たちの規範意識の醸成に向けた取り組みについて、学校、家庭、地域が一体感を持ちながら進めていかなければと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 下田議員。
◆議員（下田寛） 御答弁いただきましたが、田代中学校区では小学校とも連携をしてマナー向上の取り組みを行うまでに至っており、その他の校区についてはまだこれからなので、将来的には学校、家庭、地域が一体となった活動にしていきたいという趣旨の御答弁でありました。 ただ、私が質問させていただいた期限について、そのあたりをもう少し明確にはできないものでしょうか。一定の時間はかかるとは思いますが、例えば、進捗状況を公表するなど期限を切って行うことで、より緊張感を持った仕事となると思います。 あと、過去にも質問させていただいたことがありますけれども、今までの小中一貫の話を聞いておりますと、鳥栖市としては、大人を教育するという視点よりかは、子供をしっかりと育てて、そこから家庭、地域に波及させるということを重視し、将来子供たちが大人になったときに、さらに子供や地域に還元していくという狙いがあるのかなというふうに私は認識しております。 いずれにせよ、対外的に鳥栖市の教育がわかりやすく発信されることで、鳥栖市外からも鳥栖市の教育が注目され、全国の模範となるような仕組みづくりができないものでしょうか。 もしかすると、先生という立場、教師という立場と政治に携わる者の視点の違いなのかもしれないなとも思うのですが、人を育てることが、きょうあす急に点数で評価できるとは思っておりません。しかし、政治に携わっている一員として、まずビジョンを掲げ、それがどういった効果をいつまでに生むのかということをしっかりと示し、結果を出すということ、それらをよりわかりやすく人々に伝えていくということ、政治家というのはそれで評価されます。 今後、鳥栖市の取り組みが、生徒の成長や規範意識の醸成につながっているということが客観的に認識され、さらには鳥栖市の外からも認識されるような仕組みを具体的に行っていくべきだと考えておりますけれども、執行部としてはどのように考えておりますでしょうか、御答弁をお願いします。
○議長（齊藤正治） 楢﨑教育長。
◎教育長（楢﨑光政） 〔登壇〕 下田議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖市の小中一貫教育は、施設分離型で全市展開するという点で全国から注目され、視察の対象となっております。昨年度研究発表を行った基里中校区では、１小１中の小中一貫教育において、全国にもモデルとして示すことができるほど多彩な取り組みを行いました。今年度も昨年度の取り組みを見直し、改善を図っておるところでございます。また、10月に地域公開を予定しております。 それから、田代中学校区では、先ほどのマナー検定の取り組みのほか、児童・生徒の９年間の成長を標準検査等で客観的・連続的に把握し、データに基づいて児童・生徒の一貫した学習指導、生徒指導を行うという全国に例のない先進的な取り組みを実施し、来年の11月、平成25年ですが、研究発表を計画しております。 このように各中学校区ごとに特色を生かした小中一貫教育を進めていきながら、目指すべき児童・生徒像を明らかにし、それに近づいていこうとしております。 議員がおっしゃいましたように、「ならぬことはならぬものです」という会津市における「あいづっこ宣言」、また薩摩藩における──鹿児島ですが、郷中教育、こういったところは古い歴史とともに、地域を挙げての教育風土、または社会風土があり、全国的に有名で知れわたっておりますけど、本市でも小中一貫教育を軸に一歩でも近づき、議員御指摘の規範意識の高い生徒の育成を目指したいと考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（齊藤正治） 下田議員。
◆議員（下田寛） 教育長、ありがとうございます。 今言われた期限に向かって、とにかく小中一貫教育を推進して、他の市にも倣いながら、目指すべき児童・生徒像を明らかにし、規範意識をしっかりと持ったそういった子供に近づけていく、そういった形で進めていきたいという御答弁をいただきました。 市長にお尋ねをいたしますが、私はこの小中一貫教育の取り組みは、今、御答弁でもありましたとおり、対外的にも注目をされているものであって、「子育てするなら鳥栖市」という安心感を与えるものになり得ると思っております。先進的な取り組みを推進することができれば、全国からも視察が増え、ひいては地域にお金も落ちる。また、引っ越すなら鳥栖市にということにもなり、連鎖的な相乗効果が生まれてくるものになると感じておりますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 下田議員の御質問にお答えを申し上げます。 議員から御指摘をいただきましたように、今改めて規範意識について考え、これを醸成していくことは大変重要なことであると認識しております。 既に御承知のとおり鳥栖市は７月に人口が７万人を突破しまして、これからしばらく、まだ増加傾向が続くという予想もされております。これに伴いまして、小中学校の児童・生徒数も増え続けておりまして、大規模校もたくさんございますし、弥生が丘小学校では児童数の急増に伴いまして、今現在、校舎増築を行っているほどでございます。 そういうことを見ておりますと、学校を選んで鳥栖に転居してみえる保護者もいらっしゃるようでございまして、「子育てをするなら鳥栖市で」というイメージは浸透しつつあるのかなという気もしております。 先ほど楢﨑教育長から御答弁があったように、楢﨑教育長を先頭にいたしまして、鳥栖市で取り組んでいる施設分離型の小中一貫教育でございますけれども、全国的にも注目をされておりまして、この取り組みの中で、各中学校区の特色を生かして、規範意識の醸成も視野に入れた教育目標を定めていくことで、学校、家庭、地域、これが一体となった教育環境の充実を図っていこうということで、鋭意取り組んでいただいているところでございます。 この成果は、例えば、先週の日曜日に田代中学校での運動会がございました。ここの議員の中にも、内川議員、小石議員、藤田議員等来ていただいておりましたけれども、その中で、例えば校庭に座るときに、「失礼します」と全生徒が言いながら座ったのを見まして、非常にびっくりいたしまして、ここがマナー検定の効果かなということを改めて驚いて見たところであります。 ただ、この学校での取り組みは非常に重要なことでありますし、子供を通じて保護者の皆さんにも規範意識を持っていただくという取り組みも重要だろうと思いますけれども、私は、まず、家庭での取り組みというのが一番重要ではなかろうかというふうに思っています。日本は数千年にわたる歴史を持った国であります。その中で、大変分厚い伝統文化の醸成をしてきております。その中で、それぞれの場の空気を読みながら、それぞれ相手を思いやりながら生活をしていくということが、これまで取り組まれてきておりまして、ここで改めて私たちの歴史を見直し、文化を見直し、その中で、日々の生活の中で、どう規範意識を取り込んでいくのかということも取り組んでいくべきだろうというふうに考えております。 たまたま今月の鳥栖市のホームページの、私が書いております簡単な文章の中に、畳の部屋の効用を書いております。今、和室、畳を敷いた部屋というのは減ってきておりますけれども、その中で私たちが日々の生活の中で、例えば和室に入るときのルール、例えば畳のへりは踏んではいけないとか。あるいは座るときにはどの場所から入って、どう座りなさいとか、あるいは立つときにはどっちの足から立ちなさいとか、あるいはその部屋を使うときのさまざまな細々としたルールが日々の生活の中で、親、あるいは祖父母からしっかり教えられてきたような思いがあります。そういうことを鑑みますと、私はいつも申し上げますように、一日一回は家族がそろって食事をする、テレビを消してその日にあったことなどを話し合いながら一緒に食事をする、そういった日々の繰り返しの中で規範意識というものを少しずつ、そしてその時々に合ったような形で教えていくことの積み重ねが、やはり規範意識の醸成に一番大きな効果を持つものだろうというふうに思っておりますので、ここは学校の教育と家庭での教育について市民の皆様にも広くお伝えをしながら、具体的な形で何らか取り組んでいければというふうに思っておりますので、また、さまざまな視点からの御指摘を賜ればありがたいというふうに思っております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 下田議員。
◆議員（下田寛） 市長から御答弁をいただきました。 規範は重要であるということを言っていただきました。ありがとうございます。 一つ確認をさせてもらいたいことがあるのですけれども、今年の３月議会、私の「コミュニティ構築と学力向上」という項目の一般質問の中で、市長の答弁の中で、義務教育期間で最大に注力するところは、国語力、言語力であるという趣旨の御答弁をいただきました。また、今も申されたとおり、家庭ではしつけなどの役割分担をきちんと果たす、その上でそれぞれがどう協力していくのかという視点で取り組んでまいりたいという御答弁をいただきましたけれども、やはり国語というものと、私が申し上げている規範というものをしっかりと絡めた上で、今後の教育体制を確立していきたいという思いでよろしいのでしょうか。ちょっと確認をさせてください。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 下田議員の御質問にお答えを申し上げます。 先ほど申し上げましたように、日本の文化というのは、日本の国の言葉、日本語、国語と不可分、密接なものでございまして、ここは密接に絡んだところでやっていくべきものというふうに認識をしております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 下田議員。
◆議員（下田寛） 国語、そして規範というものは密接に絡み合ったものであるという御答弁をいただきました。また、このことについては今後も質問させていただくことといたしまして、今回の質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午後１時38分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時59分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、尼寺省悟議員の発言を許します。尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 〔登壇〕 日本共産党議員団の尼寺省悟です。今回は、格差と貧困の広がりの問題、原発問題、それから水道問題を通告しておりましたが、格差と貧困の広がりの中で、公契約と鳥栖環境開発綜合センターと原発問題を先に質問いたします。 まず、公契約条例についてであります。 公契約とは、国や地方自治体など公の機関が公共工事や印刷などの発注、物品の調達、さらに施設管理の委託に当たって、民間業者と結ぶ契約のことです。現場では、深刻な問題があります。談合問題から始まった入札改革で、競争入札でのダンピング、極端な安値ですが──での入札が横行し、そこで働く労働者の賃金にしわ寄せされています。 公共工事では、建設労働者の賃金の平均日額が民間工事を下回る場合が多く、しかも年々引き下げられています。民営化された保育所や民間に委託された清掃など、自治体が発注する委託契約では、年間の所得が200万円にも及ばない不安定な労働が広がっています。国や自治体がそこで働く労働者の賃金を考慮せず、コスト削減一辺倒で発注することが官製ワーキングプア、働く貧困層を大量に生んでいるのです。 そこで、まず２点ほど質問いたします。 こうした中で、公共サービス基本法がつくられたわけですが、現在の公契約の現状についてどのように考えているのか、また、公契約条例の現状についてお尋ねいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（齊藤正治）
野下総務部長。
◎総務部長（野下政信） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えをいたします。 公契約の現状についてでございますが、本市といたしましても、労働者の労働条件の確保、雇用の安定を図ることは重要なことであると認識をしているところでございます。 公共サービス基本法によりますと、「安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう努めるものとする。」とあり、その趣旨は当然、尊重されなければならず、その趣旨のもと公契約条例が制定された自治体や公契約に関連する意見書が採択された自治体があることも承知いたしているところでございます。 次に、全国での実情でございますが、日本で初めて公契約条例が制定されましたのは、2009年９月29日に千葉県野田市でございます。それ以後、神奈川県川崎市、相模原市、東京都多摩市、本年になって東京都渋谷区、国分寺市と、現時点におきましては計６自治体で制定されております。 また、公契約に関連して、国に対する意見書が採択された自治体が約860自治体あると聞き及んでいるところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） ただいま部長から「安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講じるよう努めるものとする。」と、そして、それは尊重されなければならないと、こういうふうに言われたわけですね。 それでは、お尋ねしますが、本市では、そのためにどういった対策がとられてきたのか、お尋ねいたします。
○議長（齊藤正治）
野下総務部長。
◎総務部長（野下政信） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えをいたします。 本市での対策でございますが、本市におきましては、労務提供型の契約については長期継続契約、工事請負契約については元請業者が下請業者などへの賃金支払いなどに支障を来さぬよう前払い金、中間前払い金制度を設けており、さらに契約時に建設業退職金共済、労働災害補償保険、建設労災補償共済の加入状況を確認いたしております。 また、入札に際しましては、最低制限価格を設定し、入札価格の下落に歯どめを設けることで、人件費の低下や下請業者へのしわ寄せなどへの防止に努めているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今、下請業者への賃金の支払いに支障を来たさぬように、前払い金、中間払い金制度を設けておると言われたわけですが、これが必ずしもそうなっていないと。元請業者に対してはお金がいくけれども、それが下請業者に本当にいくのかといった保証が本当にあるのか、その辺についてははっきりしていないという話を聞いております。 そこで、次の質問ですが、対策ということで今いろいろ言われたわけですが、適正な労働条件の確保、そのほかの労働関係の整備をするということについては、今の対策では全く不十分だと思います。やはり本市においても公契約条例をつくるべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（齊藤正治）
野下総務部長。
◎総務部長（野下政信） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えをいたします。 本市において、公契約条例を制定する考えはないのかということでございますが、先ほども御答弁しましたように、全国的にまだ公契約条例の制定都市が少ないことや、条例の内容も制定都市間で異なっていること、また、条例が施行されて間もないため、現時点におきましては、公契約条例を制定した場合の効果をはかり知る実例や資料が少なく、条例化を検討するにしても、メリット・デメリットなどの材料が乏しく、検証が十分にできない現状でございます。 本市といたしましては、今後、国や他自治体の動向、制定都市の調査及び関連する諸法規の状況などを勘案しながら、適宜判断をしてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今、調査し、整備状況を見ながらといった答弁ですが、それでは、公契約条例をつくるというところまでいかなくても、例えば、公契約の入札時の評価項目の中に労働条件に関する、賃金とか、そういった項目を設ける、こういった考えはないのか、お尋ねいたします。
○議長（齊藤正治）
野下総務部長。
◎総務部長（野下政信） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えをいたします。 公契約における入札時の評価項目の中に、労働条件に関する項目を置くという考えはないのかとのことでございますが、労働条件に関する項目につきましては、労働条件にそれぞれ関係する法律などの問題や発注者側の優位的地位を利用したものになることなども想定されることから、現状においては難しいものであると考えているところでございます。 今後につきましては、発注する業務や工事について、品質などを確保するための調査や現在の入札方法のさらなる充実及び入札方法の検討を行ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の公契約の入札時の評価項目の中に労働条件に関する項目を設ける、これについても難しいということですが、実は平成20年に東京都日野市で導入されております。日野市の件を検討されたかどうかというのはわかりませんけれども、ぜひ検討していただきたいと思います。 この件の最後に、公契約条例ということで、なかなかなじみにくいことですので、少しだけ紹介しておきます。 これは野田市の総務部参事兼管財課長の駒崎さんという方の論文です。 千葉県野田市では、市発注の建設工事や業務委託を請け負う業者に国が定めた最低賃金を上回る賃金の支払いを独自に義務づけた公契約条例を平成21年９月議会において全会一致で可決し、９月30日に公布し、平成22年２月１日に施行したということで、それで、低入札価格の問題は、結局、下請業者、さらにはそこで働く労働者へとしわ寄せが行き、労働者の賃金の低下を招く状況になっていると。本来、この問題は、一自治体で解決できるものではないと。国が法律により規定して初めて解決ができると考えております。また、今までの国の対応状況から、一つの市の力だけでは直ちに国を動かすことは難しいものと考えており、全国の各自治体に地方が動き、国を動かすという形での取り組みに賛同いただき、公契約条例の制定をお願いしているということで、一自治体では難しいと、だから各自治体が動いてほしいというふうなことで、この野田市の課長さんは言われておるわけです。 そういったことを正面から受けとめて、本市においてもこの条例の制定をぜひ急いでいただきたいと思います。 次に、この公契約の具体例として、鳥栖環境開発綜合センターの件について質問いたします。これについては、過去に何回か取り上げております。 そこで、まず基礎的なことをお尋ねします。 この業者への年間の総委託料。本市には数多く委託先がありますけれども、この業者への委託金額順、当市で何番目かということ。それから従業員数、それから市からの業務委託が占める比率及び業務実績、それから同業他社に比べてどうなのか、以上お尋ねします。
○議長（齊藤正治） 立石
環境経済部長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（立石利治） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えいたします。 まず、本市が有限会社鳥栖環境開発綜合センターに委託している業務の年間委託料についてでございますが、平成23年度で約３億4,100万円となっております。 また、委託金額順では、昨年度の受注業者の中では１番でございます。 業務内容といたしましては、廃棄物の収集運搬、中間処理を初め、し尿くみ取り、浄化槽の保守点検及び清掃が主な業務内容となっております。 なお、従業員数は101人であり、売り上げのうち、市からの業務委託が占める比率は約49％となっております。 会社の業務実績につきましては、健全な会社運営状況の目安となる自己資本比率から、おおむね良好な会社運営がなされているようでございます。 また、同業他社と比較し、どれぐらいの利益を出しているのかという件につきましては、会社の規模、業務の内容等の違いがあり、比較が困難なため、お答えすることができません。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁によりますと、極めて良好な会社ということです。 ちなみに、平成23年度の自己資本比率は65％ということで、極めて良好な会社で、同業種での売り上げは県内一、全国600社の中でも20位から30位に位置する会社のようだと聞いております。 そこでお尋ねですが、この鳥栖環境開発綜合センターとの委託契約はどういうふうになっているのか、また他社と競合させる、そういった考えもあるとも聞いておりますけれども、いかがでしょうか。
○議長（齊藤正治） 立石
環境経済部長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（立石利治） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えします。 本市が有限会社鳥栖環境開発綜合センターに委託している業務は、廃棄物の処理に関する業務を初め、浄化槽の維持管理に関する業務が主なものとなっております。 中でも、塵芥収集運搬委託業務の契約金額は約１億9,400万円となっており、最も大きいものとなっております。その契約方法につきましては、随意契約としております。 理由といたしましては、廃棄物処理法施行令第４条に、一般廃棄物の収集、運搬、処理の委託基準があり、内容としましては、「受託者が受託業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ、受託しようとする業務の実施に関し相当の経験を有する者であること。」となっております。この基準を満たす業者は、現時点では、有限会社鳥栖環境開発綜合センターしか該当しておりません。 また、廃棄物処理法第６条の２の規定では「市は一般廃棄物処理計画に従って、その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集・運搬・処理しなければならない。」となっております。 本市としましては、これを遵守するため、可燃ごみの収集運搬が全委託となった昭和46年から今日までの間、増加するごみ収集量に対応するため、企業努力として機材及び人員を整備してきた有限会社鳥栖環境開発綜合センターを唯一の委託業者として、一般廃棄物処理実施計画の中で位置づけ、安定的かつ継続的な収集運搬に努めてきたところでございます。 このように、廃棄物処理法の観点からは、経済性より生活環境の保全が優先されるため、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定に基づき、競争入札になじまないと判断し、現時点では他社と競合させる考えはございません。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 経済性よりは生活環境の安全性が優先されると。したがって、他社と競合させる考えはないということですが、それだけ公共性が高い業者と考えられているようです。 それでは、質問しますが、これだけ市から優遇されている会社ですが、従業員の待遇はどうなのかということです。 実は、これを見ていただきたいんですが、（資料を示す）これは会社が従業員のダブルワーク、すなわち副職ですね。副職をするに当たっての会社への誓約書です。「誓約書、有限会社鳥栖環境開発綜合センター取締役社長宮原敏也様。このたび副業を許可されるに当たり、下記の事項を遵守、履行し、職務に精励することを誓約します」ということで７項目あるわけですね。 会社が従業員の副職を認めていること、そして従業員の給与が20万円前後、しかも、基本給が10万円以下、これぐらい低賃金であると。こういった実態は、市として承知されているのか、お聞きします。
○議長（齊藤正治） 立石
環境経済部長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（立石利治） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えいたします。 ダブルワークにつきましては、有限会社鳥栖環境開発綜合センターに聞き取りを行ったところ、就業規則内に服務規律があり、会社の命令または許可なくして公職につき、あるいは他の会社、団体役員、従業員などを兼ね、または自ら事業を営まないこととしており、原則禁止となっております。 ただし、家のローンの返済等、どうしてもアルバイトをしないと日常生活に大きな影響が出るなど、特段の理由がある場合に限り、かつ本業に影響が出ない旨の誓約書の提出があった場合に限り、例外的にダブルワークを認めているとの回答があっているところでございます。 なお、従業員の給与が20万円前後で、しかも、基本給が10万円以下であることについての事実確認についても聞き取りを行ったところ、従業員の中には、若年層や高齢者でも軽作業のみの方もいるので、20万円前後の給与の方がいるのは事実であるということです。しかし、基本給につきましては、平成21年度に賃金規定の見直しを行い、翌年４月からは、加給と基本給の一元化を図り、基本給としておりますので、現在は10万円以下の方はいないとの回答があっているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 平成22年度に賃金規定の見直しを行って、基本給と加給の一本化を図ったと。平成22年の４月からそういったことをして、10万円以下の方はいらっしゃらないという答えだったわけですね。 実は、ここに資料があるんですが、これは平成22年３月31日までの支給額なんですが、し尿管理技術、これは運転手さんですが、基本給が８万円で加給が11万５,000円、資源物収集の方の基本給は８万円で加給が９万5,000円、大体17万円から18万円ですね。それから、作業員の助手の方ですと、資源物収集は基本給が７万5,000円、加給が８万2,500円で、十五、六万円なんですね。これほどの低賃金だったから、会社と組合が長年にわたって交渉した結果、先ほど答弁があったような形でなったんですが、実際、従業員の方に聞くと、支給される金額はほとんど変わらんというわけですね。何でかといいますと、基本給が反映されるのはボーナスとか退職金ですが、ボーナスについては月数を変えているんですよ。退職金については、１年当たり４万円とか５万円とか、こういう形でしているから、基本給を変えたっていっちょん変わらんというわけですね。 どういうふうに変わったのかといいますと、例えば、この方は55歳で、勤続年数が12.5年、合わせたものが21万4,640円から21万4,700円、60円しか上がっていないんですね。それから、もう１人の方、22万2,500円から22万2,490円、この方は10円下がっているんですよ。それから、作業員の助手の方ですが、15万5,000円から16万7,600円、この人は52歳で勤続20年、女性の方ですけれども、この方は上がっております。ほとんど変わっていないわけですね。 そこで、再度お尋ねしますが、ダブルワーク、副職をしないといけないほどの低賃金体系、私は変わっていないと思うんですが、いかがでしょうか。 それから、例外的に副業を認めていると言われたけれども、実際１割以上の方がやっていると聞いております。どうでしょうか、お答えください。
○議長（齊藤正治） 立石
環境経済部長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（立石利治） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えいたします。 先ほどの答弁のとおり、平成21年度に賃金規定の見直しを行い、翌年４月からは加給と基本給の一元化を図り基本給とするなど、賃金規定の改正を行っておられます。 その際、会社は賃金規定の改正について、従業員全員へ説明を行われ、労働者の代表より賃金規定の改正案に関する意見書に同意いただいておられます。 なお、その意見書につきましては、就業規則変更届の添付書類として、佐賀
労働基準監督署へ提出されておられます。 このように、労使間協議に基づく合意形成が図られ、また労働基準法に基づく就業規則の届け出を行うなど、会社として法を遵守し、適正な事務手続がなされております。 本市としましては、労使間で合意が図られた案件に疑義が生じた場合、労使間で解決すべき問題であると考えておりますので、本市が積極的に関与することは好ましくないと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 市が積極的に関与するのは好ましくないと言われたわけですけど、従業員が副職せんといかんと、ダブルワークしないといけないと、そういったことで、本当に市民に責任ある業務が行われるかどうか、甚だ私は疑問に思います。 それで、質問ですが、市は鳥栖環境開発綜合センターに委託料を払っております。その中には、当然人件費が積算されているわけですが、こういった状況を見ると、そこに積算された、市が設定された賃金が本当に支払われているかどうか、私は疑問に思うんですが、いかがでしょうか。 それから、本当に真っ当な仕事が、誇りある仕事ができるように、市はもっと積極的に会社に対して指導すべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（齊藤正治） 立石
環境経済部長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（立石利治） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えいたします。 ダブルワークや低賃金の問題につきましては、基本的に委託業者における労働条件の問題であり、民法の基本原則であります契約自由の原則により、労使間において解決されるべき問題であると考えております。 したがいまして、基本的に労使間の問題につきましては、市が積極的に関与することは好ましくないと考えております。 しかしながら、ダブルワークが原因で、ごみの収集運搬業務に支障が生じ、市民サービスが低下することがあってはなりませんので、廃棄物処理法等、関係法令の遵守を初め、包括的な指導監督に努めてまいりたいと考えているところでございます。 なお、委託料に組み込まれた人件費がきちんと従業員に支払われているのかという件につきましては、有限会社鳥栖環境開発綜合センターへの聞き取りの結果、塵芥収集運搬委託業務に携わる従業員の平均的な賃金とほぼ同額であることが確認できたため、委託料に組み込まれた人件費どおりに支払いがなされているものと判断しているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今、部長から委託料に組み込まれた人件費がきちんと従業員に支払われていると、センターに聞き取りの結果、そう判断したと言われたわけですよね。何の根拠も示さずにそう言われても、「はい、そうですか」と言うわけにはいかないわけですね。 それから、設定は正規職員で計算されているわけです。ところが、これもよく聞きますと、２割くらいはアルバイトとか臨時職員とか非正規職員でやっているといったことも聞いております。また、月に２日か３日しか来ないコンサルタントさんに年間600万円も払っているといったことも聞いております。従業員の方がコンサルにそれだけ払うお金があるならば、自分たちの給料を上げてほしいと、そう言っているわけですね。したがって、今の答弁は納得することができません。 それから、先ほどから副業や低賃金などの労働条件の改善については労使間の問題であって、市が積極的に関与するのは好ましくないと何回も言われておりますが、そこで質問しますけれども、この業者への委託というのは単なる委託ではないんですね。本来、自治体、鳥栖市がすべき仕事、固有事務であるごみ収集・運搬、し尿くみ取りを委託しているわけです。また、他の業者を排除して、この業者のみと契約している理由として、これらの業務は極めて市民生活に関係があると言われたわけですね。もし、労使紛争や、副業によって、例えば居眠り運転とか、そういったことをして事故を起こしたり、あるいはごみ収集をとるのを残す、そういうふうになったらどうしますか。従業員がどんな賃金であろうと、どんな労働条件であろうと、市が関係ないと言って済まされる問題ではないと私は思います。 そこで、再度賃金についてお聞きします。 実は、平成10年にし尿くみ取り手数料の引き上げがあったときに、議会に出された資料に、人件費として１台あたり149万円、これは2.5人分であって、運転手32万円、事務職20万円に設定されているということでした。また、平成21年に当時、三栖議員が質問したときの当時の峯部長は、「塵芥収集運搬業務に係る人件費の算出について、本市の技術職の平均賃金ベースとして算出している」と、そういうふうに答弁されております。こうした答弁からいっても、当該労働者の賃金は市の職員の賃金に準ずるべきであり、今の実情を考えると極めて低いと。そうであるとするならば、市はもっと強く指導すべきでないのか、お聞きします。 それから、同業者であるヤマトカンキョウ、あるいは小城新生興業、こういった同業者と比べると極めて低いとお聞きますけれども、いかがでしょうか。
○議長（齊藤正治） 立石
環境経済部長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（立石利治） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えします。 廃棄物処理法で、一般廃棄物の処理は市町村の自治事務として位置づけられている関係上、これに従事する方については、市職員の賃金に準ずるべきという考え方について理解できるところはございます。 しかしながら、当該業務を民間委託している関係上、賃金問題等、労使間協議で決定していく案件については、さきの答弁のとおり、民法の基本原則であります契約自由の原則により、労使間において解決されるべき案件であると考えております。 したがいまして、市が積極的に関与することは好ましくないと考えているところでございます。 なお、ヤマトカンキョウ株式会社や有限会社小城新生興業につきましては、聞き取りの結果、運転手の基本給については、いずれも30万円程度であるとのことでございました。 しかし、これらの業者は、し尿くみ取りや浄化槽に関する業務のみで、ごみの収集運搬業務は行っておりません。また、いずれの業者も高齢の方が多く、平均給与が高くなっているとのことでございました。 このように、有限会社鳥栖環境開発綜合センターとは業務内容等に大きな違いがあるため、比較が困難でございます。また、平成10年のし尿くみ取り手数料の改正時の人件費につきましても、同様の理由により、単純にごみ収集運搬業務との賃金の比較はできないと考えております。 今後、本市としましては、ごみの収集運搬業務に支障が生じ、市民サービスが低下することがないよう、年２回の指導書の発行のほか、さらなる指導監督に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁では、市町村の自治事務として位置づけられている関係上、これに従事する方は、市職員の賃金に準ずるというのは理解できると言われました。それならば、そのようにしっかり指導していただきたいと思います。 しかしながら、その一方で、相変わらず契約の自由の原則を盾にとって労使間でやってくれと、市は積極的に関与しないという答弁では、私はこの問題は解決しないと思います。 それから、ヤマトカンキョウや小城新生興業などの同業者の基本給は30万円だが、し尿くみ取り業務が主で、比較は困難だと言われましたけれども、私の聞き取りによりますと、今、従業員の方、運転手の方に聞いてみますと、午前中にごみの収集をやって、午後からし尿くみ取りに行くと、そういったケースはどれだけ日当をもらっているかといったら、半日で200円ですよ。仮に毎日やったとしても、手当は月に１万円ですよ。そうなってくると、今二十二、三万円もらっているのがたかだか24万円にしかならないんですよ。最初、10年前に言われた30万円、あるいはほかの同業者との30万円、大きな開きがあるわけですよね。 それから、労働者代表より、賃金改定の改正案について意見書の同意をいただいているから、いい労使関係になっていると言わんばかりのお話があったわけですが、これには疑問があります。 実は、ことしの７月に１人の従業員がやめられました。この方は組合員です。やめるきっかけになったのは、この会社ではマイカーの清掃に会社の水を使ってはいかんという決まりになっているそうです。ところが、この人は鳥のふんが車にぽとっと落ちたと。だから、それを洗おうとして、会社のホースを十数秒使ったと。それを会社の役員が２階から見て、朝礼でこれは就業違反だと言われて、それが発端で会社をやめたということなんですね。私は、この根底には、やっぱり低賃金と不良な労使関係があると思います。 さて、今回、私は公契約問題の一例として鳥栖環境開発綜合センターの問題を取り上げました。これは、鳥栖市の委託先として一番額が多く、しかも、極めて公共性が高いからであります。 ところで、先ほど総務部長は公共サービス基本法について──もう一回言いますけれども「安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講じるよう努めるものとする。」、そして、それは尊重されんといかんと、こういうふうに言われたわけですね。本当にそう思われるならば、市として、ぜひ指導性をもっともっと発揮して、従業員の方が誇りを持ってこの職場で働くことができるように、ぜひ賃金、労働条件の改善を強く指導していただきたいと思います。一応この問題についてはこれで終わります。 次に、原発問題について質問いたします。
東日本大震災と原発事故から間もなく１年半になろうとしております。国による警戒区域の見直しが進められておりますが、除染やインフラ整備が進んでおらず、帰還の見通しは立っていません。原発事故は、生活と生業の再建にも大きな障害になっております。 いまだに避難者は16万人を超え、そのうち福島県民の中で県外避難者は６万人を超えている。そして、県内の小学校に通う児童の数は、前年度５月比で5,000人余り減っている、そういったことが明らかになっております。事故はいまだに収束しておらず、４号機の燃料プールが崩落すると、東京を含めた関東一円が大変な危機に見舞われると聞いております。 原発が一たび事故を起こすと、大量の放射能が環境中に巻き散らされ、極めて広範囲に生物の生存すら許されなくなり、その被害総額は天文学的数字に上り、それらは全て国民の負担になります。ところが相変わらず、国と電力会社は事故原因の徹底究明や安全性の確認を尽くさないまま原発を再稼働させようとしております。福島原発事故は、あくまで例外として起きたものであって、そうしたことで、原発安全神話をいまだに繰り返しております。 さて、九電はこの夏に2010年並みの猛暑になれば、最大ピーク時に需要は1,630万キロワット、供給は1,574万キロワットと3.7％不足する、また平年並みの温度であれば、1,613万キロワットで、供給は1,622万キロワットとぎりぎりの状況、大変厳しい需給状況になる見通しであるとして、計画停電があることを表明しました。しかしながら、その結果はどうなったかといいますと、皆さん御承知のとおり、最大ピークは７月26日の1,521万キロワットで、使用率は93％と、十分な余裕があったわけです。 実は、ここに私どもが出しております鳥栖民報があります。これとこれですが、日付は７月29日と７月22日です。タイトルは、「原発を廃炉にしても電力不足は生ぜず」、「九電が電力不安をあおるのは原発再稼働を誘導する欺罔では」と、こういったタイトルです。これは、九電玄海原発の運転差しとめを求める弁護団の訴訟書面を紹介したもので、原発をとめても電力は不足しない、こういう内容です。結果は、さっき言ったとおりになったわけですね。 大飯原発にしてもそうです。大飯原発を再稼働するときに、首相は原発を今とめるとすれば、日本の社会は立ち行かない。民主党の仙石氏は、原発をとめたら、日本は集団自殺になると言ったわけですね。ところが、彼らの根拠になったのは５月の政府の電力需給検証委員会の結論です。中西日本の電力会社６社あわせて、夏の最大ピークを9,622万キロワットとして、原発を動かさないと321万キロワット、原発が３基分不足するとしたわけですね。ところが、実際は大飯原発を動かさなくても578万キロワットも低かったわけです。いかに政府と電力会社が国民に誤ったデータを示したかと。要するに、供給を過少にし、需要を過大に見積もったデータ、そして原発を稼働しないと電気が不足すると、そして、計画停電だといって国民をおどして原発を動かそうとしたわけですね。 そこで質問ですが、昨年の６月議会で私の質問に答えて、当時の内田総務部長は、九電管内の電力供給のうち、４割が原発に頼っているという状況を見ると、原発が再開されないとエネルギーの安定供給が損なわれ、市民生活や企業活動に大きな影響がある。安全性が確認されることが大前提であるが、運転再開によりエネルギーの安定供給をしていただくことが重大だとして、市長は玄海原発の運転再開について、「原発の安全性の確認を行った上で運転再開することは現実的な選択である」と言われたわけですね。 この夏、例年にもなく猛暑が続いたわけですが、電気がとまることはありませんでした。原発が稼働しなくても、電気が足りたわけです。昨年の12月26日に定期検査のために玄海４号機がとまり、九州にある６基全てが運転をとめました。それから８カ月たちました。最も心配された７月、８月も電力不足で停電するという事態は起きませんでした。原発が再開されないと、エネルギーの安定供給が損なわれ、市民生活や企業活動に大きな影響があると、そういったことは起きませんでした。市長の疑念は吹っ飛んだわけです。福島原発事故の悲惨な現状を考えたときに、今こそここで「玄海原発の再稼働はしない。廃炉にする」と、この壇上から声高く全国に発信していただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（齊藤正治）
野下総務部長。
◎総務部長（野下政信） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、九州電力管内の全ての原子力発電所が停止している今夏におきましては、電力の供給不足による計画停電は実施されなかったところでございます。 このことに関しましては、一昨年比10％以上の節電を目標として、市民や事業所などにより行われましたさまざまな節電の取り組みが大きく寄与したものと考えております。 原子力発電所の再稼働につきましては、その前提となります安全性の確認をするため、安全評価が実施されているところであると認識をいたしております。 玄海原発に関しましては、九州電力による１次評価が行われまして、先月13日には玄海原発では最後となります１号機の評価計画書が国に提出されたと聞き及んでおります。 今後とも、玄海原発の再稼働につきましては、安全評価の結果をもとにした国の判断や、それに基づく国・県等の協議を注視してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の部長の答弁は、私の質問にまともにお答えになっていません。 さっきから何回も言っていますように、原発がとまったら、エネルギーの安定供給が損なわれて、市民生活とか企業活動に大きな影響を及ぼすと。だから、再開すべきと言われたわけですね。実は、この考え方というのは、原発の再開を消極的に支持している人もそうなんですよ。原発は怖いけれども、電気が不足したら困るといって、やむなく原発再開を支持している人もおるわけです。ところが、今回それが払拭されたわけでしょうが。そしたら、再稼働しないと、脱原発、廃炉にするというのが私は自然な考え方じゃないかと思います。再度、市長のほうに答弁を求めます。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えをいたします。 ことしの夏も電力不足が懸念されましたけれども、国民の皆様、あるいは企業など社会全体が節電に取り組まれた結果、大きなトラブルもなく、九州電力管内でも計画停電を回避することができたということで、私自身としても大変安堵いたしましたし、関係各位の皆様の御努力に改めて敬意を表したいというふうに思っております。 ただ、一方で、在宅で人口呼吸器や吸入器などを使用し療養されている皆様への停電に対する不安、あるいは電源の確保、また過度の節電意識による高齢者の宅内での熱中症など、全く問題がなかったわけではございません。生活の隅々にまで電力が行き渡っている状況で、仮に計画停電が実施された場合には、いわゆる弱者と呼ばれている皆様に一番影響が及ぶものというふうに考えております。 また、企業におかれましても、これ以上節電が続けば、経営への影響も大きいという声も聞こえておりますし、私は電力の安定的な供給というのは現在の社会においては必要不可欠な課題であるというふうに認識をしております。 現在、国民的課題として、国においてエネルギー政策の議論が行われております。その中で、総発電量に対する原発比率や再生可能エネルギーの普及、国民の負担などの議論がなされております。 玄海原発の再稼働につきましても、今後、国のエネルギー政策の中での方向性や安全評価の結果をもとに国、あるいは県等で判断されるものと考えておりますので、さらに注視をしてまいりたいというふうに考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁も残念ながら、私の質問にお答えになっていないんですね。 今の市長の答弁を整理しますと、計画停電になったら、弱者と呼ばれる方に一番影響を及ぼす。企業においても、これ以上節電が続けば経営への影響は大きい。電力の安定供給は必要不可欠だと。国において、原発比率や国民負担が議論されている。玄海原発については、国や県で判断されると言われたわけですね。これは私の答弁になっていないんです。だからどうなんだと、だからどうするかという最後の結論を市長は言われていないわけですね。 私の言ったことに対して同意するのか。私の言ったことはどういうことかというと、玄海原発の再稼働はしない、廃炉にする、このことに対して同意するのか、同意しないのか。市長の最後のお考えを言っていただきたいんです。いろいろ言われたわけですが、最後の結論を言われていないんですね。そこを言っていただきたいと。もし、同意できなければ、その理由も言っていただきたいと思います。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問でございます。 私は、先ほどで最後の結論というお答えを申し上げたつもりでございます。 今までも何回も申し上げておりますが、このエネルギー問題というのは、国の安全保障、また低炭素社会の構築という全世界的な問題もございます。それに我が国としてどう対応していくのかという議論がなければいけないわけでございまして、短絡的な判断というのはよろしくないというふうに思っております。その意味で、国での議論をさらに注視してまいりたいとお答えを申し上げました。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の市長の答弁は私は納得できないんですね。実はこれに、去年の７月、これは新聞記事ですけど、玄海原発が再稼働になったときに、市長のアンケートのコメントがあるんですね。これに対して市長は、「国が安全性を担保されたとしている。運転再開は妥当だ」と、こう結論を言われているんですよ。 それから、これは読売新聞に対して、「再稼働は必要だ」と結論を言っているんです。市長は、新聞記者に対しては自分の判断を言われるわけですよ。だったら、なぜ議会に対して、議会で、議員の答弁に対して最後の結論を言わないんですか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）いろんなことを言われた。だから、それであるとするなら、いや、私はそれであったとしても、でも、再稼働に対しては反対だと、廃炉はしないと。なぜそこの最後の結論を言わないの。その最後の結論を聞いているんですよ。いかがですか。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えいたします。 先ほど申し上げたとおりでございます。 終わります。（「はっきり言ってよ」と呼ぶ者あり）
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 何回も私は同じことを言うつもりはないんですけどね。恐らく、市長こういうことですか、私がかわりに言いますけれども。 確かに、今回は電気は足りたと。しかしながら、来年はどうなるかわからんと。もし計画停電になったら、いろんな方に迷惑かけると。だから、今の時点でそういうふうに言うのは時期尚早だということですか。でも、それにしても、過去の節目節目のときには、きちっと議会の外では言っておられるわけですよ。私は、今回は一つの節目と思うんですよ。あれほどいろんなことが問題になって、そして９月になって、九電は計画停電をやめると言ったわけです。そういう極めて節目のときなんですね。だから、極めて節目のときに、市長は市長なりに玄海原発の問題について、はっきりと私は言うべきでないか。何回も言いますけれども、新聞記者に対しては言えるのに、どうして議会では、議員には──議会で言うことは、住民に対して言うことなんですよね。きちっと最後の結論を言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。この件について、市長の考えを言っていただきたいと思います。 過去、何回もこんなふうに言われているわけですよ。だから、市長がそういうふうに言われるなら、それは市長の考えですから、私の考えとは違うんですから、その考え方を言っていただきたいと、こういうふうに言っているわけです。市長が別に再稼働が必要だと言われても、それは市長の考えだから、私は別に。だから、そこをお聞きしたいと言っているわけですよ。いかがでしょうか。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問でございます。 九州電力管内で計画停電にならなかったというのは、大飯原発の再稼働があって、ほかの電力会社の供給余力があって、九州電力に回していただけたという要素も非常に大きゅうございまして、九州内だけで計画停電を回避できたというわけではございません。そこは私たちはしっかり認識をしなければいけないと思っております。 その意味で、これからの国での議論を注視して、その判断をまつというのが一番妥当な線だというふうに思っております。（「答えていないじゃないか」と呼ぶ者あり）
○議長（齊藤正治） 質問ございませんか。尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） ちょっと今の答弁は答えられていないんですよね。市長の考え方をお聞きしたいと言っているんだからですね。だから、どうなのかと。だから、私は注視してまいりたいと、それはやっぱり答えになっていないんですよね。 だから、現在の段階では、私は玄海原発の再稼働をとめることに対して、廃炉については同意できないと、そう言われればわかります。でも、注視したいと言われるならば、何のことかわからないわけです。もともと市長は、玄海原発の再稼働に対して賛成の立場でずうっとこられたわけですよ。こられたわけでしょうが、ほかの市長さんがノーだと言っているにもかかわらず、ずうっと言われてきたわけです。だから、その考え方は今のこの時期になったとしても、原発が動かなくても電力が足りたという状況になっても、なおかつそんなふうに思っておられますかというふうに聞いているわけです。（「ある程度訂正してもいいとよ。原発が……」と呼ぶ者あり） やっぱりそれは市民の代表として、リーダーとして、私は──過去にこういうことを言わなければいいですよ。積極的に再稼働は必要だとずうっと言われてきておるんだから、だから、私はあえて聞いておるわけですよ。ぜひお答えいただきたいと思います。（発言する者あり）
○議長（齊藤正治） 答弁ございませんか。（「質問に対して答えをということですよ」と呼ぶ者あり）
◆議員（尼寺省悟） 答弁はできませんか。（「回答」と呼ぶ者あり）ちょっと残念ですね。答弁できないということですか。（「そうそう、答弁できん」と呼ぶ者あり） ちょっと時間がないんですけど、きのうの朝日新聞ですけど、節電、我慢から活動へと。市民感覚はもはや常識になったと。去年はまだ経験していなかったから、無理にクーラーを切って熱中症にかかる人がいたんですけど、今はそうじゃないと。もう自然になったと。家庭で照明器具を小まめに切るとか必要以外はテレビのスイッチを切ると、これがもう流れになってきたわけですね。だから、私は今回、国民は大きな経験をしたと。この流れは、来年以降も続くと思うんですよ。原発がなくても、動かさなくても、エネルギーの安定供給はできると。そして、国民はそのために大きな一歩を踏み出したということが言えると思います。 最後ですけど、市長の答弁がなかったのが極めて残念で、またこの件については機会があれば質問したいと思います。 以上で終わります。
○議長（齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午後２時59分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後３時13分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、光安一磨議員の発言を許します。光安議員。
◆議員（光安一磨） 〔登壇〕 政友会の光安です。 前半の中川原議員のいじめ、下田議員の規範の問題、酒井議員の道路の草刈り等の質問がありました。重複をする部分があるかと思いますので、そういった点は省略されて結構でございます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 教育行政と一般行政についてであります。 初めに、教育行政の中で、中学校の学習指導要領について御質問をいたします。 今世紀を生き抜く子供たちの教育の充実を図る視点から、能力の向上、教育条件の整備などを含め、基準の見直しの検討をするよう国の要請が中央教育審議会になされ、２年４カ月の審議を経て、幼、小、中、高及び特別支援校の学習指導要領等の改善について答申がなされたようであります。この答申を踏まえて前倒し実施もあったようでありますが、ことしの４月から中学校学習指導要領は完全実施になりました。 そこで、質問でございます。 ６年前、教育基本法の改正がなされ、この改正に伴って学校教育法や規則等の改正もなされたようであり、教育委員会では、生徒の生きる力の育成として重視して取り組んでいる施策についてお伺いいたします。 ２番目、学校教育法施行規則についてでありますが、教育課程の編成規定が改正の中で選択教科が標準時間数の枠外となり、各学校で開設すると、このようになっているようであります。この選択教科の取り扱いについて本市はどうされておられるか。 次に、道徳教育についてであります。 中学校の教育課程編成が国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健、技術・家庭及び外国語の各教科と道徳、総合的な学習の時間並びに特別活動となっていて、この章立てで第３章が道徳、第４章、総合的な学習の時間、第５章、特別活動となっています。 その中で、道徳の条項についてのお尋ねでございます。 １番目に、道徳の第２の主として他の人とのかかわりに関する項の５番目に、従前は「謙虚に他に学ぶ広い心をもつ」、このようになっておりました。今回は「寛容の心をもち謙虚に他に学ぶ」と、このように変わっております。この学習内容に違いがあるのかどうか。 ２番目に、６番目に「多くの人々の善意や支えにより、日々の生活や現在の自分がある」との条項が追加されております。このための学習教材はあるのか、学習内容についてお伺いします。 また、内容の４の主として集団や社会とのかかわりに関する項の「自己が属する様々な集団の意義についての理解を深め、役割と責任を自覚し集団生活の向上に努める」との文言が、従前は１番目にあったのが、これが４番目に入れかわっております。この内容に変わったところがあるのか、これに何か意味があるのか、お伺いをいたします。 第３の指導計画の作成と内容の取り扱いであります。校長の方針のもとに、道徳教育推進教師を中心に道徳教育の展開をする。そして、「指導の内容及び時期並びに家庭や地域社会との連携の方法を示す必要がある」、このようにうたわれております。家庭、地域との連携手法をどのようにされているのか。 次に、「生徒の発達の段階や特性等を踏まえ、指導内容の重点化を図ることや自他の生命を尊重し、法やきまりの意義の理解を深め、人間関係の理解等の課題を積極的に取り上げ、道徳的価値に基づいた人間として」との文言が新しく示されております。教育委員会としての捉え方、そして、学習方法をどのようにされているのか。 次に、道徳の時間における指導に当たっては、配慮事項が示されております。その中で、職場体験活動が新規に追加されております。本市での計画はどのようになっているのか。この労働体験の学習も示されておられるのか。この学習効果をどのように想定されておられるのか。 また、この配慮事項に「先人の伝記、自然、伝統と文化、スポーツなどを題材とし、生徒が感動を覚えるような魅力的な教材の開発や活用を通して、生徒の発達の段階や特性等を考慮した創意工夫ある指導を行うこと」、このようにも明示されております。 もう１つ、新しく「道徳の時間を公開し、家庭や地域社会との共通理解を深め」との事項がまた追加をされております。このような学習活動の中で、授業の公開、家庭や地域社会の理解の共有についての取り組みの内容についてお伺いいたします。 道徳について最後でありますが、各学校において定める目標と内容の提示がなされていると思いますが、本市で特徴とも言える取り組み事業があればお聞かせください。 これは先般、道徳の時間の取り扱いが、教科でもなく、評価の対象でもないため他の教科等へ振りかえられている、こんな記事を見たからであります。人間形成への手法はいろいろかと思いますが、御答弁よろしくお願いいたします。 次に、総合的な学習の時間についてであります。 指導計画の作成と内容の中で、「地域や学校、生徒の実態等に応じて、教科等の枠を超えた横断的・総合的」云々と、このように示されておりますが、この点についてどのような学習活動がなされているのか。 道徳と同じく総合的な学習の時間の目標を定め、これを踏まえて内容も定められていると思いますが、特徴とも言える取り組みがあればお示しください。 総合的な学習の時間の名称は、各学校で定めるとなっていますが、本市において、特徴ある名称があるのではないかとの思いもいたします。いかがでしょうか。 次に、特別活動についてであります。 目標に「望ましい集団活動を通して、心身の調和のとれた発達と個性の伸長を図り、集団の一員としてよりよい生活や人間関係を築こうとする自主的、実践的な態度を育てるとともに、人間としての生き方についての自覚を深め、自己を生かす能力を養う」、このようにまた示されておるわけであります。目標の充実、成就を図るための学習内容、あるいはこの特別活動の中で、本市の特徴的な活動事例があればお聞かせ願います。 次に、学校環境衛生基準についてであります。 去る平成20年６月に成立された学校保健安全法の第６条の２に「学校の設置者は、学校環境衛生基準に照らしてその設置する学校の適切な環境の維持に努めなければならない」と。また３項では、「校長は、学校環境衛生基準に照らし、学校の環境衛生に関し適正を欠く事項があると認めた場合には、遅滞なく、その改善のために必要な措置を講じ、又は当該措置を講ずることができないときは、当該学校の設置者に対し、その旨を申し出るものとする」と。この規定を踏まえて、学校環境衛生基準に関する一部についてお尋ねをいたします。 この基準には点検項目があります。教室等の環境に係るもの、飲料水等、水質に係るもの、学校の清潔、ネズミ、害虫に係るもの、水泳プールに係るもの、日常における環境衛生に係るものという多くの点検項目があります。それぞれに対応されていると思いますが、学校で措置できない、環境に適正を欠く、こういった事象の申し出はあるのかないのか、申し出があればどのくらいあるのか、どういった問題だと。これは設置者の答弁かと思いますけれども、これはどっちでもいいです。 それと、あとは一般行政であります。 法定外公共物についてであります。 明治時代、地租を課さない土地が国有化として分類されたようであり、これが面積が小さく、場所の特定も難しく、大蔵省も管理できず、地域の実態に任されていたようであります。それが大正８年の道路法の施行で、道路は全て国の営造物となり、県道は知事、市町村道はおのおのの長が管理する。このとき重要な里道は市町村道に指定されたとあり、それ以外の里道は国に残ったまま、そういう状況のようであります。 この公共物は国が所有し、その管理は里道が存在する市町村が行っていくとなっていたようであります。このような歴史を経て、今般の地方分権一括法のもと、2005年１月１日の時点で道路として機能している里道は2005年３月31日付で市町村に無償移譲し、道路として機能しない里道は用途廃止となり、管理が財務省へ引き継がれ、このような里道は国に届け出て払い下げができることになったと認識をしているところであります。 そこで、地番の表示もない里道であり、市へ移譲された場所等は明確になっているのかどうか。 ２点目、用途廃止となり、国が所有する場所はこれも明確であるかどうか。 払い下げに係る届け等の事務は国が行うのか。 払い下げられた対価は国の収入となるのか。 ５点目、今日までの公共財産が長年共用されることなく、放置され、その形態、機能を全く失っている箇所はどのくらいあるのか。 法定外公共物に公然と占有し続けている事象はないのか。時効成立箇所はないのか。対応をどのようにされてきたのか。 里道の管理体制をどのように構築しているのか。 ８番目、譲与された土地には、公共用途に沿えない箇所もあるかと思いますが、どのような対応がなされているのか。 譲与された土地の中で、無償貸与されている箇所もあるかと思いますが、この無償貸与するためのルール条項があるのかどうか。 次に、草刈り状況についてであります。 市道、里道、水路、市が管理する土地に草が繁茂する状況が見受けられます。市民協働の推進が図られる中、環境美化、景観保全に対する市民意識の向上も推察されるところでありますが、特に夏場における市所有地の草刈り依頼が大変多いように見受けられます。伸びた草は見苦しい景観となり、害虫の発生、交通上の危険を帯び、この解消のため、担当課で良好な環境保持の作業には、その労が多いと、このように思うところであります。しかし、この草刈り作業の負担が他の業務を圧迫している、そういった状況にあると思料するところであります。 そこで、市所有地に係る草刈りがどのような基準をもってなされているのか。基準がなければ整備の必要があると思うが、所見を伺います。 ２番目、夏場の草刈りは担当課の範疇では容易なことではないと思うところであり、一括委託することを望むところでもあり、この点の所見をお伺いいたします。 また、市民協働推進課が提唱する地域のことは地域でとの精神でもって、この課題についても市民協力体制の構築を推進すべきと思うところがありますが、いかがなものか、お伺いをします。 法定外公共物に係る制度改正がなされ、本市でも管理条例が制定されておりますが、この条例では行為の禁止、制限許可期間、占用料の条項であり、景観、環境保全に関する役割分担の必要性を感じるところであり、この管理条例の充実の検討を期待するものであります。御所見をお伺いいたします。 よろしく御答弁お願いいたします。
○議長（齊藤正治） 楢﨑教育長。
◎教育長（楢﨑光政） 〔登壇〕 光安議員の御質問にお答えいたします。 光安議員の御指摘のとおり、今年度４月から中学校新学習指導要領を完全実施しております。今回の学習指導要領の改訂につきましては、さきの教育基本法の改訂に伴って、生きる力の育成について、それを支えるものとして、確かな学力、豊かな心、健やかな体を育てることを目指しております。 本市におきましても、鳥栖市の教育の中でお示ししておりますが、重点目標を「生き生き学ぶ学校教育の推進」と掲げ、特色ある学校づくりの推進、基礎基本の重視、個性を生かす教育の充実、体験活動の充実などに取り組んでいるところでございます。 特色ある学校づくりの推進につきましては、各学校の特色を生かした小中一貫教育の取り組みがその一例でございます。 現在進めております小中一貫教育は、確かな学力を身につけ、豊かな心を育み、健やかな体をつくるための取り組みであると考えております。 小学校と中学校で同じ目標を持ち、共通理解を図りながら、個に応じたきめ細かな指導を行っていくことで９年間の義務教育終了時に目指す子供像に近づけることができると考えております。 市内各学校におきましては、中学校区ごとに教職員の研修会を行っております。その成果は子供たちの姿に成果としてあらわれてくるものと考えております。 また、選択教科の取り扱いについてでございますが、光安議員御指摘のとおり、今回の改訂で選択教科は標準時間外に位置づけられました。市内中学校におきましては、選択教科の時間はとっておりません。これまでは、標準時間の中で子供の興味関心で教科を選択できましたが、必修教科の時間を確保する目的から、現状としては、必修教科の充実に重きを置き、子供たちの学力の向上を図っております。 次に、道徳教育についての御質問にお答えいたします。 今回の改訂で、道徳におきましても、文言を変えたり、新しい内容を追加したりと内容の充実が図られました。特に小学校と中学校との関連を重視し、発達段階を踏まえた内容になっております。 御指摘の道徳教育推進教師も今回の指導要領改訂で初めて位置づけられました。道徳推進教師は学校の道徳教育を大きく推進する役を担っております。本市におきましても、道徳教育推進教師を中心に全体計画を作成したり、授業の充実のための教員の研修会を企画したりすることによって道徳教育の充実に努めております。また、保護者や地域との連携を深めるために、ふれあい道徳教育として、保護者や地域に向けた授業公開を行っております。本市では、日曜参観の機会を利用して授業公開も行っている学校が多く、多くの参観者を年々集め、効果的に進めることができております。また、道徳の授業の中に、地域の方や保護者を講師として積極的に活用したり、参観者が授業に参加したりできるような工夫もいたしております。 それから、御指摘の職場体験活動についてでございますが、キャリア教育を進める上で大変重要であると認識しております。市内各中学校でも２年生を中心に３日から５日間の職場体験を行っております。子供たちは職場体験をすることで働くことの大切さに触れ、学ぶことや働くこと、生きることの尊さを実感する具体的な実践の場となっていると考えております。 次に、総合的な学習の時間についての御質問にお答えいたします。 総合的な学習の狙いは、問題解決能力の育成、それと、自分の生き方を考えることができるようにすることであります。市内中学校では、具体的に主に１年生で郷土学習、２年生で職場体験を通したキャリア教育、３年生で進路についての学習を行っております。特徴的なところでは、１年生から３年生まで、いのちの学習を取り上げているところもあります。また、マナーについての学習も入れているところもあります。 総合的な学習の時間の名称についてでございますが、各学校で適切に定めるとなされておりますが、市内中学校では総合の時間としております。 次に、特別活動についての御質問にお答えします。 今回の指導要領の改訂で、狙いに「人間関係」「自己の生き方についての考えを深め、自己を生かす能力を養う」、それが新たに加えられております。 これはいじめや不登校等、人間関係の問題であり、フリーターやニート等、自己の生き方の問題であるところから、本市におきましても、これらの問題の解決の鍵は特別活動にあると考えております。 市内中学校でも、さまざまな集団の中でいろいろな活動が行われております。特徴的なところでは、小中一貫教育の中で、中学校での体育祭や文化祭等の活動の中に小学生が参加する活動を入れたり、逆に小学校の活動に中学生が参加をしたりしております。また、あいさつ運動を小中合同で取り組んでいる学校もあります。今後も、小・中学校の縦のつながりを生かした活動を積極的に取り入れていきたいと考えております。 最後に、学習環境衛生基準（同ページ後段で「学校」に訂正）についての御質問にお答えいたします。 御指摘のとおり、学習環境衛生基準（同ページ後段で「学校」に訂正）では学校保健安全法第６条に基づき、さまざまな環境衛生にかかわる事項について基準を定めてあります。それによって、学校でも水質検査、プール水質検査、ダニ検査など定期的に点検を行っております。検査結果につきましては、基準に照らし、適正を欠く事項があると認めた場合は、遅延なく、その改善の措置を講じるよう努力しております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 失礼します、答弁が間違っていたところがありますので。私、「学校環境衛生」を「学習環境衛生基準」とお答えしたということでございますので、そこのところを訂正したいと思います。「学校環境衛生基準についての御質問にお答えします」というところで、私、「学習」と読み違えたということですので、訂正をいたします。済みませんでした。
○議長（齊藤正治） 松田建設部長。
◎建設部長（松田和敏） 〔登壇〕 光安議員の御質問にお答えいたします。 法定外公共物につきましては、平成12年４月１日の地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法が施行されましたことに伴いまして、公共施設としての機能を持つ法定外公共物につきましては、国から市に所有権が譲与されているところでございます。 この法定外公共物に関します御質問に順次お答えいたします。 まず、国から市へ譲与された場所につきましては、市が国から法定外公共物の譲与を受ける際に、法務局に備えつけの不動産登記法第14条に定める地図をもとにした図面を作成し、その位置を確認いたしているところでございます。 次に、国が所有する法定外公共物につきましては、市ではその場所を把握してはおりませんが、市が譲与を受けました法定外公共物以外の無番地の場所が国、あるいは県が所有権を持つ場所であると認識いたしております。 次に、払い下げに関する事務に関しましては、市が所有するものにつきましては、市が行い、国が所有するものにつきましては、国が行うこととなっております。 また、払い下げの対価につきましても、市の所有地につきましては市に、国の所有地につきましては国に帰属いたします。 次に、市の所有する法定外公共物のうち、機能を喪失している数でございますが、市が譲与を受けました法定外公共物全体の数が膨大でもあり、機能喪失箇所数についての把握が困難である状況でございます。 次に、第三者によって占有が行われている事象につきましては、そのような事象を把握した場合には、占用許可申請や払い下げ申請などの適切な手続をとるよう占有者に指導を行っているところでございます。 次に、里道の管理体制でございますが、市が譲与を受けた法定外公共物につきましては、日常的な機能管理につきましては地元の町区にお願いをいたしており、財産面の管理や地元では対応が難しい側溝の改修や舗装の修繕等につきましては、市で対応をしております。なお、市に譲与されていない法定外公共物につきましては、維持管理の必要性が出た場合には、その都度、国または県に管理の確認をし、それぞれ対応をお願いしているところでございます。 次に、譲与された土地の中で、公共用途に沿わない土地についてのお尋ねですが、これは例えば、個人の宅地への引き込み道のような形状をしている土地でございますが、こういった土地につきましては隣接地の所有者の方からの申し出に基づきまして、随時払い下げなどの対応を行っております。 次に、無償貸与の規定についてのお尋ねでございます。市が所有する法定外公共物のうち、無償貸与を行っている場所はございます。このような箇所については、鳥栖市法定外公共物管理条例第９条により占用料の減免を行っております。具体的には水道管、下水道管等の公共性、公益性が高いものにつきまして占用料の減免を行っているところでございます。 次に、法定外公共物にかかわる制度改正についての御質問ですが、現在のところ、法定外公共物管理条例の改正を御提案させていただく予定はございませんが、行政が直接管理を行う部分と、市民の皆様に御協力をいただく部分の役割分担等について、他自治体の事例等の調査を行ってまいりたいと考えております。 今後も適切な法定外公共物の管理に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、市道敷等の草刈り状況についての御質問にお答えいたします。 市道敷の草刈り業務につきましては、主要な市道の主な路線を、草刈り等を行う業者やシルバー人材センター及び地元の町区等に業務委託を行っております。また、その他の市道敷の一部につきましては、地元のボランティアの方々によって草刈りの対応をしていただいている場合や、道路里親の皆様方により、草刈り・清掃等の美化活動がなされているところもございます。 それ以外の草刈りが必要な市道敷等の箇所につきましては、市職員により、できる範囲の中で対応をしているところでございますが、草刈りの実施に当たりましては、交通安全上の障害となっている箇所や通学路などを優先して実施しているところでございます。 市道敷等の草刈りの実施につきましては、申し上げましたような状況でございますので、市道敷等でどのような場合に草刈りが必要であるかとの確たる基準はない状況でございます。また、草刈り基準の整備につきましては、それぞれの市道は住宅等の状況、周辺生活環境の状況、交通量等の状況など、個別のさまざまな状況の違いもございますので、一概には判断できない部分もございますことから、草刈りの基準を設定することにつきましては、現在では困難であるものと考えております。 次に、草刈りの対応方法として、一括して草刈りを行う事業者に委託すればいいのではないかとの御提案でございますが、このことにつきましては、事業費用として相応の経費が発生いたしますことから、維持管理のための費用として恒久的に必要となる財政負担は現状では難しいものと考えております。 そこで、さらに御提案いただきました市民との協力体制の構築についての御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、今も地元の皆さんの草刈りの奉仕活動、道路里親制度による美化活動など、いろいろな形で道路環境の整備に御協力いただいている現状もございます。今後は、このような活動の輪をさらに広げていくことが重要となってまいりますので、市民の皆様への御協力をいただくための周知、発信を充実させてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 光安議員。
◆議員（光安一磨） 〔登壇〕 ２回目でございますが、希望を申し上げます。 御答弁ありがとうございました。 道徳教育においては、道徳教育推進教師の計画のもと、授業の充実や先生方の研修、それに保護者や地域との連携の深度化に向け、授業公開もなされているようであり、その数も増加傾向にあるとのお話でありました。 保護者や地域の方々の道徳に関する意識も高くなっているものと思うところであります。その心をもって日常的に接していただければ生徒の道徳心は揺るぎないものと確信をいたします。道徳が生徒、保護者、そして地域に蔓延することを御期待申し上げます。 次に、学校環境衛生基準についてでありますが、基準にのっとった点検項目は多岐にわたり、遺漏なく消化するには多くの御苦労があるとの思いがいたします。そして、不適正事項については、適宜、措置、対応がなされているようでありますが、学校で措置できない事象も数多く見受けられます。このような状況にある場合、そのような事項については設置者に申し出なければならないとの基準が存する中、答弁ではその数等が明確ではなかったように受けとめております。もし申し出がなされていないとすれば、この学校環境衛生基準、この基準を遵守されるよう御期待申し上げます。そして、設置者としても上がってきた案件は真摯に受けとめ、給食衛生と同様、環境衛生も十分な検討がなされ、措置がなされることを希望いたします。（「そのとおり」と呼ぶ者あり） 次に、法定外公共物に対する対応でありますが、移譲された法定外公共物の位置確認はなされているようでありますが、国等が所有する位置、面積等については無番地等も多く含まれているようであり、明確になるまでには相当な期日を要するものと思料するところであります。 市に移譲された箇所でも膨大であるとのことであり、国等の数を考慮すると想像もできません。このような土地のよりよい管理、整備、保全には並々ならぬ財力と労力が伴うものと思います。 国等の所有物については当該局へ対応を依頼されておられるようでありますが、今日までの歴史の中でこの種の管理は放置され、自治体に委ねられていたのではないかと、そのように思うわけであります。環境、景観保全に見苦しい状況とならないよう、確たる役割分担の整理を期待いたします。 また、地方分権が推進される中、地方にとって厳しい状況、課題と思いますが、そのためには膨大な数との認識の土地であり、今日、市民協働推進課で鋭意推進されておる協働、共助の醸成も種からもう実もなっているのではないかと、そういう推察をするところであります。だとすれば、市民の協力参加ルールづくりは肝要かと思います。この点の検討を御期待申し上げます。 次に、草刈り業務でありますが、いろんな手法、業者、道路里親、ボランティア、職員の動員等での対応で美化業務がなされているようでありますが、夏場の草の繁茂は早く、きれいな環境にはほど遠い感じであります。地域の状況等の違いがある等の話もありましたが、国等が所有する法定外公共物の管理保全も加わってくるのではないかと、そういうふうにも想像をするわけであります。草刈り基準の制定については、種々、状況をつぶさに調査し、把握し、優先順位等を明確にして対応するルールの制定の検討を求めて、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（齊藤正治） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行することに決しました。 以上で本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時56分散会...